ネット選挙はデマ拡散のためではない--民主党鈴木寛候補への批判の訂正 : アゴラ - ライブドアブログ
政治 ネット選挙はデマ拡散のためではない--民主党鈴木寛候補への批判の訂正 ネット選挙の解禁の弊害？ ネット選挙が今回の参議院選挙から解禁された。 ところが、ネットの自由をいいことに候補の誹謗中傷が増えているらしい。私は朝から晩までインターネットに張り付いているわけではないが、それでも候補に対するデマが散見される。 ローカルネタで恐縮だが、東京選挙区の鈴木寛候補（民主党）をめぐるデマについて取り上げ、それを材料にネット情報の危険性について取り上げたい。そのデマが、私がある程度知る原発、放射能、エネルギー関係のものであるからだ。 大半はデマは匿名のものだった。自称ジャーナリストの田中龍作という人がいる。放射能と健康をめぐる偏向した情報を拡散し、長崎大学教授の山下俊一氏を個人するなど、困った人だ。この人のサイトでも鈴木氏をめぐるこれらの批判が強調されていた。（ビューを増やしたくないのだが
(PDF) NY タイムズのための「慰安婦問題」入門
1 NY タイムズのための「慰安婦問題」入門 年頭から NY タイムズが取り上げた慰安婦問題 今年の 1 月 2 日、ニューヨークタイムズ（電子版）は「日本の歴史を否定する新たな試 み」という社説を出した。新年早々、アメリカとはほとんど関係のない日韓関係について NY タイムズがコメントするのも奇妙だが、そのトーンは次のように日本の新聞にも見られ ない強いものだ。 日本の新しい首相、安倍晋三は、日韓の緊張を高めて協力を困難にする間違いを犯そうと しているように見える。彼は第二次大戦についての日本の謝罪を修正しようと試みる兆しを 見せているのだ。そこには韓国などの女性を性奴隷に使ったことも含まれる。（中略） 1993 年に日本は、ようやく日本軍が数千人のアジアやヨーロッパの女性を強姦して奴隷にし たことを認め、そうした残虐行為を初めて正式に謝罪した。犯罪を否定したり謝罪を薄めたり するどん
外国人看護師：なぜ実習が先で国家試験が後なのか
ＥＰＡに基づく外国人看護師の導入事業がうまくいっていない。１人の外国人看護師を日本で雇用するのに、２億２５００万円もかかっている。日本で教育を受けさせて、看護師国家試験を受けてもらうというシステムに問題があると思われる。むしろ、日本の看護師国家試験を、外国で受験しやすくすべきだと思う。 インドネシアからは３年間で３１６人、フィリピンからは２年間で１３９人を受け入れた。だが、日本語が看護師試験の壁となり、合格者は初年度がゼロで、２年目は計３人。３年目は試験問題の難しい漢字にルビを振ったり、英語を併記するなどしたが、計１６人と合格率４％に留まった。＜中日新聞＞ 外国人看護師らの受け入れには、多額の税金も投入されている。その額は、過去二年間で約四十三億円に上る。一人当たり五百万円近い金額だ。その大半は、看護師らが就労前に受ける日本語研修の予算である。 誰のためにもならない外国人看護師受け入れ制度
クラウドと著作権についての補足
昨夜の記事には今までに15万ページビューも集まり、RTも5000を超えました。これはアゴラ始まって以来の記録です。ただ実際にこの判例がクラウド全般に適用されるかどうかについては微妙な問題もあるので、専門家からいただいたコメントを踏まえて、前の記事でふれなかった論点をまとめておきます。 まねきTV判決は「テレビの再送信」という特殊な目的のサービスで、一般的なクラウドには適用できない：これは誤りです。最高裁判決は目的も媒体も特定せず「自動公衆送信」一般を対象とする抽象的な論理構成になっており、テレビ番組だけではなく、音楽や書籍なども対象になります。 まねきTVは「機材の設定や配線」を行なったことが決定的で、ただ送受信させるだけでは「主体」とならない：これも違います。MYUTAは音楽のストレージで、配線も設定もしていない。PCからサーバに送って携帯にダウンロードする点でMobileMeと同じです
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
地方銀行の過大な国債リスク
井上さんの記事について、少し数字を補足しておきます。日銀の昨年9月の金融システムレポート(p.33)によれば、 大手行・地域銀行ともに、2009 年度以降、金利リスクが一段と蓄積される方向にある（図表 3-2-1）。全年限の金利が同時に 1%pt 上昇する場合を想定した金利リスク量（100bpv）は、2009 年度中に、大手行では 2,500 億円弱、地域銀行では 5,000 億円程度増加した。 となっており、図のようにグロスの金利リスクは大手行で4兆円、地方銀行で5兆円を超えています（ネットでは調達金利と相殺される）。邦銀の昨年度の業務純益は2兆9200億円なので、これはその3倍です。特に地銀では、自己資本(Tier1)に対する金利リスクの比率が30％を超えており、長期金利が1％ポイント上がっただけで自己資本が大きく浸食されます。 特に問題なのは国債保有です。大手行は保有国債を短期化し、
中野剛志氏の陳腐な重商主義
中野剛志氏（経産省から京大に出向中）の「よくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！」というビデオが話題を呼んでいるが、これはTPPに対する批判になっていない。TPPの目的は輸出を拡大することではないからだ。 中野氏の主張については書評でも批判したので繰り返さないが、「自由貿易で輸入品の値段が下がったらデフレになる」という彼の議論に至っては、浜矩子氏と同様、デフレと相対価格の変化を混同するものだ。輸入品の価格が下がることは消費者の利益であり、これは貨幣的なデフレとは無関係である。 彼が経産省の官僚であることは重大だ。かつて通産省は貿易自由化の推進者だったが、それは自由貿易の意味を理解していたからではなく、日本が輸出する側だったからだ。そして日本が輸入する側になると、大畠前経産相のように保護主義を言い始める。今後TPPをめぐって、このような保護主義が本格的に台頭するおそれが強
内部留保の行き着き先
専門用語は、全くの造語の場合もあるけれども、大抵は日常用語を転用したものであり、言葉自体としては日常用語と同じものである場合が大半である。しかし、同じ言葉であっても、専門用語として用いられているときには、日常用語としての用い方とは意味内容ないしは定義が異なることは理解しておかねばならない。 例えば、弁証法関連の用語にアウフヘーベン（aufheben）というのがあって、日本語では止揚（しよう）と訳したりしている。日常用語としてのアウフヘーベンは、棚の上にものをのせるといった意味でも用いられる。しかし、「止揚する」というのは、「棚の上にものをのせる」という意味ではない。 経済用語に関しても、日常用語を転用したものが多い。ただし、やはり同じ言葉でも、意味内容や定義は異なることが少なくない。とくに留意すべき例として、「貯蓄」という用語がある。経済用語としての貯蓄は、「可処分所得（税引き後の実際に使
最優先課題は選挙制度改革の争点化
2009年9月に自民党から民主党への政権交代が実現して1年半弱。政権交代によって、停滞した日本経済と、制度疲労甚だしいこの国の抜本的な構造改革が行われると考えた有権者の期待は、完全に打ち砕かれました。 「支持率が1％でも辞めない」というリーダーの言葉は、紙面を埋めるため毎週のように支持率調査を繰り返すマスコミへの皮肉として、また、一年足らずで政権を投げ出し続けた過去の先輩首相達への皮肉としては有効でしょうが、一方で「国民がなんと言おうと、この地位は絶対手放さない」とでもいうような地位への執着の声にも聞こえます。 また歴史上も多く例がみられるように、政権をとった権力者がまず手がけるのはライバルの粛清であり、現状が余りにセオリーどおりに進んでいることにも苦笑してしまいます。 なぜこんなことになってしまったのでしょう？ようやく実現した政権交代が、こんな期待はずれの様相を呈している理由は何でしょう
テレビの終わりの始まり
年末年始は、まったくテレビを見なかった。たまに数分つけると、どの局も晴れ着の芸能人が出てきて楽屋落ちで騒いでいる。この極端な白痴化の原因は、広告収入の落ち込みだ。先日ある放送業界のシンポジウムで民放の人々に聞かされたのは、コスト節約圧力の強さだった。「数字を取るのは簡単なんですよ」と、あるディレクターは言った。「プライドを捨てればいいんだから」。 テレビの視聴者は1000万人単位なので、何が受けるかは出す側にはわからない。こういう場合、なるべくレベルの低い視聴者をねらうのがコツだ。NHKの場合は、池上彰さんのように超初歩的なことから解説する。民放もそれに気づいたらしく、この年末年始は池上さんが引っ張りだこだった。彼が悪いといっているのではない。テレビの平均視聴者は「こどもニュース」ぐらいなのだ。 民放の場合は、日本テレビの土屋敏男さんのいうように「馬鹿にどう見せるか」を考える。コストを節約
新成長戦略としての「第三の道」が説得力を持たない理由 - 大西宏
６月１８日に、新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオが閣議決定され、経済産業省から発表されています。中味はごく正論であり、よく出来ていると思います。本文で５４ページ、さらに別表で、それぞれの７つの戦略の工程表が加わったものです。 新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ（ＰＤＦ資料） しかし、おそらく、本当にこの新成長戦略が、実現出来るのかという疑問、それが新たな歳費を増やし、「大きな政府」を生み出すことにならないかという懸念を示す人も少なくないでしょう。 なぜでしょうか。工程表まで示されてはいるものの、まだまだ「いかに」実現するのかのリアリティや、説得力が弱いからです。 もちろん、「いかに」も触れられているのですが、どれだけの投資を行えば、どれだけの効果があがり、さらに費用も削減できるのかが描かれていないからだと思います。つまり生産性の問題です。 とくに、巨額の財政赤字を抱えている今は
財政的支援が欠かせない信用緩和－－池尾和人（@kazikeo）
ギリシャの財政危機に端を発した欧州金融市場の動揺に対するＥＵの追加的な政策対応が、今週の初めにようやくまとまった。対応の一環として、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も国債の買い取りを決めた。これまでＥＣＢは、ＦＴ紙の表現を借りれば「財政政策と金融政策の境を曖昧にする措置（measures that blurred the boundary between fiscal and monetary policy）」には反対してきた。それが危機の圧力で「劇的に後退（a dramatic backdown）」させられることになった。 非伝統的な金融政策のうちでも、とくに「信用緩和」と呼ばれる範疇のものには財政政策的な要素がきわめて強いといえる。それゆえ、その種の政策にどれだけ積極的に取り組めるかは、その中央銀行が暗黙ないし明示的なかたちでの支援を財政当局からどれだけ期待できるかにも大きく左右されることになる
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