前記事[今夏の電力需給を分析する 1] では、 電力需給に関わる社会の動向について整理した上で 今夏に予想される東京電力管内の電力不足について分析し、 当面の節電施策の効果の試算において用いる 電力需給のモデルケース(下図)を作成しました。 この記事では、このモデルケースを用いて試算を行う上で 試算の理論的根拠とするための各種ファクターの分析をしたいと思います。 節電の施策として考えられている方法にはさまざまなものがありますが、 ワーキングタイムをシフトすることで 電力需要を分散あるいはカットする方法がいくつか考えられます。 例えば、国の時計の針を進めるサマータイムや 時計の針を進めずに始業時間を早める擬似的なサマータイムや 企業・団体ごとに始業時間をずらすワーキングタイム分散や 企業・団体ごとに休日をずらす休日分散などがあります。 このような節電施策の効果を試算するにあたっては、 気温と
日本メーカーが自分たちで社内規格を作って製品をブラッシュアップしてきたことは、すばらしいことです。しかし、消費者からのクレームをどこまで製品に反映するのかどうかの目安(ゴール)がなくては、改良に次ぐ改良の連続でもゴールにたどり着けないので、メーカーやエンジニアは疲弊する一方です。 ――このままでは、製品を売ったら最後、メーカーはその製品が壊れて捨てられるまで、責任をもつことになってしまいます。このトレンドへの傾斜を防ぐ道筋として考えられることはどのようなことでしょうか? 中尾教授 欧州は規格でメーカーや市場を守ったわけです。では規格のない日本は、どうやって守ればいいのか、真剣に考えていかなくてはなりません。私は、問題を共有し、メーカーと消費者が議論する場をつくることが第一歩だと思います。 消費者庁の議論は、主に法律の専門家と消費者団体の代表で構成され、メーカーの人間がいません。私は消費者安
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