ウクライナへのロシアの侵略戦争のために経済制裁をしていますが、なんと、参議院で審議中の今年度予算案に安倍政権が合意した協力プラン「日露間における貿易投資の促進」など3.1億円が含まれています。このまま予算案を通していいのでしょうか… https://t.co/ZUYDutwzf7
最新の調査によると、音楽ファンの3人に2人が「ミュージシャンとその音楽を切り離すことは不可能だ」と考えており、51%の回答者が、物議を醸したミュージシャンの支援をやめるかどうかは状況次第と考えています。 TickPick社は、さまざまなジャンルや年齢層の音楽ファンを対象に、「ミュージシャンとそのアートを切り離すことはできるのか」「ミュージシャンはどの程度まで自分の行動に責任を持つべきか」「物議を醸す行動をしたミュージシャンは許されることがあるのか」について意見を求めました。 調査対象となった20歳から80歳までの音楽ファン1,001人(平均年齢38歳)のうち、88%が「アーティストをサポートする、というのは、その音楽を聴くことから、関連コンテンツを消費したり、グッズやコンサートチケットを購入することまでが含まれている」に同意しています。この意見に真っ向から反対する回答者は2%未満でした。
オモコロのメンバー5人をメインにして、毎週3回更新しているYouTube「オモコロチャンネル」。 いろんな企画をやっているんですが、メンバーがボードゲーム好きということもあり、たまに買ってきたボードゲームで遊んでみる回などもやっています。 そこで、この記事では、オモコロチャンネルのメンバーが動画でプレイし、実際に面白かったボードゲーム、アナログゲームをご紹介します! チャオチャオ(加藤) サイコロを振って、コマを進めるだけのすごろくゲーム。 めちゃめちゃカンタンてシンプルなルールなので「本当におもしろいの?」と思うんですが、やってみると人を疑いあう極悪ゲームだったんです…! 振ったサイコロの目は、自分しか見ないので、出目の宣言はウソをついてもOK。サイコロには2面「×」が描かれていて、どうしてもウソをつかなければならない事態に…。 嘘をつき、人を疑い、蹴落としあう…。カイジだったらリアルで
[10日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は10日、ロシアに対する制裁は食料やエネルギー価格の上昇といった形で西側諸国に跳ね返るという考えを示した。同時に、ロシアは問題を解決しながら一層強大な国家になると宣言した。 プーチン氏の発言は、自身が主張する自国の銀行、企業、新興財閥(オリガルヒ)を狙った「経済戦争」にも耐え得るとロシア国民を安心させる狙いがある。 政府の会議で、ロシアがウクライナで行っている特別軍事作戦に代わるものはなかったと強調。ロシアは短期的な経済的利益のために主権を妥協することを受け入れることができなかったし、ロシアへの制裁はどのような場合でも課されただろうとした上で、「疑問や問題、困難があっても、われわれは過去に克服してきたし、今回も克服する。最終的にこれはすべてわれわれの独立、自給自足、そして主権の拡大につながるものだ」と訴えた。 ロシアは、欧州で天然ガスの3分の
日本維新の会の鈴木宗男参議院議員が10日、公式ブログを新規投稿。「ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか」と問いかけた。 宗男氏は、「ロシア外務省のザハロワ報道官は昨日、Sputnikというロシアのニュースサイトで『残念ながら、日本はこの西側のメインストリームに最も積極的な形で加わり、すべての指示を従順に遂行している』と指摘し、『彼らは見たところ、自分たちの国益に関してどれほど破壊的な行動を取っているかを単に理解していないようだ』と述べている」と国営メディア・スプートニクでの報道を紹介した。 その上で「予算委員会での政府側答弁に対する反応、打ち返しと受け止める。ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか。国益に沿った知恵のある外交を期待してやまない」と問いかけた。 宗男氏は9日のブログでは「日本はロシアの非友好国となってしまった。ロシ
「ウクライナでコロナ実験」 ロシア主張、侵攻正当化か 2022年03月10日20時18分 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官=6日、モスクワ(AFP時事) ロシア国防省は10日、「(米国の支援を受けた)ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張した。ロシアは最近、ウクライナの「生物兵器計画」を宣伝。侵攻を正当化するための口実づくりと受け止められている。 ロシアが生物・化学兵器使用も 米、「偽旗作戦」警戒 国防省のコナシェンコフ報道官は「米国側は今年、鳥やコウモリ、爬虫(はちゅう)類の病原体に関する研究も、ウクライナで計画していた」と発表した。ウクライナの研究所から入手した文書に基づく情報とし、米国防総省が資金提供したと決め付けたが、信ぴょう性は不明だ。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
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