日本では国民食として長らく愛されているラーメン。マーケティングリサーチ会社の富士経済によると、2023年の国内ラーメン市場は前年比7％増の4385億円というが、必ずしも好調とは言えないようだ。全国紙経済部記者が説明する。 ■【画像】時間が足りず大好きな『天下一品』の魅力を伝えられずに悔しがるアイドル 「ラーメン市場はコロナ禍の影響で2020年に大きく落ち込んでおり、現在は回復に向かっているとはいえ、コロナ禍前の水準には達していません。一方で、店舗数は23年の時点ですでにコロナ禍前を上回る約1万6200店にまで膨らんでおり、厳しい競争状態にあると言えます」 東京商工リサーチの調査によれば、23年度に負債1000万円以上を抱えて倒産したラーメン店はこの15年間で最多となる45件。休廃業・解散に追い込まれたラーメン店も同様に最多となる29件にのぼったという。 実際に起きている“閉店ラッシュ”――

結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる「選択的夫婦別姓」について経団連が早期実現を提言した。 十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で「国会でスピーディーに議論してほしい」と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。 経団連は従来、夫婦同姓のもとで職場での通称使用で対応できるとの立場だった。別姓推進に転じたのは「ビジネス上のリスク」などが理由だ。 経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などがつくれないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。 だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会のありように関わる。岸田文雄首相が１７日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重

MARVELキャラクターたちが、CAPCOMの格闘/アクションゲームに殴りこんで、超ド派手なアクションを繰り広げる人気作品がふたたび集結！ アーケード版の日本語/英語の両バージョンを収録しているぞ。 オンラインプレイをはじめとした機能も追加！ 今なお人気を誇る名作を世界中のプレイヤーと楽しもう！ 本作ではゲームセンターのように対戦・共闘が可能だ。 オンラインで世界中のプレイヤーと闘おう。 その他にも貴重な資料が収録されたギャラリーや トレーニングモードやフィルター機能などもあるぞ。 さらに初めてでも気持ちよくプレイできる 「ワンボタン必殺技」や難易度変更も搭載している。

麦茶作りにうんざりするって愚痴言ったら夫に笑われたので（あんなの大した手間じゃない的な）じゃゴミ出し代わるからお茶作りかわってと言った。 半月も経ってないけど音を上げたわ。 作っても作ってもすぐなくなる＞＜ なくなってても教えてくれない＞＜（私は教えてるよ。何も言わないのは子供達） なくなってたら責められる＞＜ 誰もねぎらってくれない＞＜ だってさ。 交代前に私が言ってあなたが鼻で笑ったことだよね、と言ったらへこんでた。 やっぱり代わってと言われたけど断った。これから夏だけどよろしくー。

森俊之 @cameojeana 男性の性欲というのは、女性には想像出来ない、広汎で雑多なものです。 頭の中に限定すれば、どんな人格者でも宗教指導者でも同じです。 その実行不可能な行為を擬似的に解消するのがAVであり、風俗なのです。 確かに女性には不快でしょうが、男性本能が絡むので、ご理解頂けると幸いです。 x.com/222Minette/sta… 🌻 @222Minette 以前、近親姦をAVにすることに反対する女性の声に対して、「多数の性癖であって犯罪でもなんでもない」と嘲笑する男のツイートがあり、それに大量のいいねがついていて絶句した。 ぺド、レイプ、痴漢、近親姦など現実に苦しむ被害者がいる暴力を「性癖」で許さないでほしい。娯楽にしないでほしい。 ゆかり @Yanagiba774 私は実際に近親相姦もののコンテンツが原因で、実兄から性犯罪被害に遭った経験者ですが。 性犯罪被害者に対

Published 2024/06/18 21:19 (JST) Updated 2024/06/18 21:20 (JST) 大阪市は18日、市港湾局の職員2人が、公用車内でその場にいない同僚を名指しし、被差別部落出身者を差別する発言を繰り返していたと発表した。別の案件を調査するため確認したドライブレコーダーの映像で発覚。記録したSDカードは調査の過程でなくなっており、市は府警に被害届を出した。 横山英幸市長は市人権行政推進本部会議で「差別意識を持っている職員は勤めていただかなくて結構だ」と訓示した。 港湾局によると、職員2人は上司部下の関係。少なくとも3月の3日間、車内の2人きりの会話で同僚数人を指して差別発言を繰り返した。カード紛失への関与は否定している。

デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除