電子書籍普及政策の現状と今後の展望－ 松田 昇剛 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 総括補佐 －
1. 電子出版の世界的な動き “Googleブックサーチ訴訟”と電子出版 私が電子出版に注目するようになったのは、アメリカの作家協会や出版協会が著作権侵害としてGoogleを提訴した“Googleブックサーチ訴訟”が発端でした。 “Googleブックサーチ”とは、Googleが出版物からスキャンした情報を提供している無料の出版物全文検索サービスの総称です。本訴訟は、Googleが2004年にアメリカ国内の大学図書館等と連携し、図書館に所蔵されている出版物を、著者の許諾を得ないままデジタル化したことが原因であり、既にデジタル化された蔵書は1,000万冊以上にも及びます。 この訴訟は、2008年10月に当事者間で和解案が提示されました。和解案の内容は（1）「絶版」と認定した出版物のデジタル化及び商業利用をGoogleに許可すること、（2）著作権者に対してデジタル化出版物1作品につき補償金60ド
「メタデータ情報基盤構築事業」で構築されたメタデータレジストリ“Meta Bridge”
2010年度の総務省の「新ICT利活用サービス創出支援事業」の一つ「メタデータ情報基盤構築事業」で構築されたメタデータレジストリ“Meta Bridge”のサイトが公開されています。「語彙定義検索」「記述規則検索」「キーワード検索」「プロパティによる項目記述規則検索」「語彙定義からのターム検索」が利用できるようです。構築事業の成果を活用・発展するために設立された「メタデータ基盤協議会」のサイトには、メタデータ情報基盤に関する入門的な説明「メタデータ情報基盤について」等の情報も掲載されています。 Meta Bridge http://www.metabridge.jp/infolib/metabridge/menu/ メタデータ基盤協議会 http://www.mi3.or.jp/ メタデータ情報基盤について（メタデータ基盤協議会） http://www.mi3.or.jp/origin/m
「新ICT利活用サービス創出支援事業」各プロジェクト報告書のリンク集
総務省が2010年度に実施した「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）に採択されたプロジェクトの成果報告書が公開されています。それらへのリンクを下記にまとめました。 新ICT利活用サービス創出支援事業（総務省） http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/shinict.html 電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト（代表機関：日本電子書籍出版社協会） http://ebformat.jp/dl.html 次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備（代表機関：日本書籍出版協会） http://www.jbpa.or.jp/ict/ict-index.html メタデータ情報基盤構築事業（代表機関：筑波大学） http://www.meta-proj.jp/project.html 次世代電子出版コンテ
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