日本で人工妊娠中絶を行うと、約15万円の医療費は自己負担で、手術では、金属製の器具で子宮内をかき出す「掻爬そうは法」が行われることが少なくない。だが、海外では真空吸引法と薬剤使用が主流だ。また「中絶無料」という国もある。なぜ日本は女性にばかり負担を押しつけるのか。産婦人科医の遠見才希子氏が解説する——。 推計では「日本女性の6人に1人」に中絶の経験がある 人工妊娠中絶（以下、中絶）は、さまざまな理由によって妊娠を継続できないときにその妊娠を中断するために行われる。日本には、明治時代（1907年）に制定された「堕胎罪」がいまだに存在しているが、1948年に制定された旧優生保護法（現在は母体保護法）によって、一定の条件を満たした場合の中絶が認められた。したがって、「堕胎」と「中絶」は異なり、中絶は日本では合法だ。 日本の総中絶報告件数は年々減少しているが、それでも年間16万4621件（※1）（

朝の連続テレビ小説『なつぞら』放送の後を受けるNHKの朝の情報番組『あさイチ』で、今年4月の放送で本当にあった一幕である。その日の特集は「平成から令和へ 新しい夫婦のカタチ」。事実婚や週末婚、そして専業主夫という多様な形の夫婦を取り上げ、変化する社会について考えるというNHKらしい穏当な企画だった。 「専業主婦イコール時代遅れと決めつけるの、やめませんか」 企画に賛同するリベラルな視聴者からの反応をいくつか紹介した後に、女性アナウンサーが神妙な顔でメールを読み上げた。 「……そして、専業主婦の方からもあさイチにメールをたくさん頂きました。XX県30代のXXさんです。『専業主婦です。私は家事が得意で大好きです。夫には外で働いてもらって、家では子供の相手をきちんとしてくれたら、家事はしてくれなくていいと言っています。（中略）家庭はこれで回っていますし、幸せです。専業主婦イコール時代遅れ、古くさ