「ギャング風」の麻生氏軽妙、Ｇ２０で笑い誘う : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の経済運営が焦点の一つとなったモスクワでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（１５～１６日）で、麻生副総理・財務相が無難なデビューを飾り、存在感も発揮した。 黒のソフト帽に淡い水色のマフラー姿といういでたちに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「ギャング・スタイル」と題し、「元首相で、７２歳の麻生氏は粋な着こなしで知られている」と紹介した。 １９７７年にベストドレッサー賞を受賞した経験のある麻生氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事とお互いのおしゃれのセンスを褒め合い、ファッション談議に花が咲いた。 また、Ｇ２０会議の会場で、日本の卓上マイクが故障するハプニングに見舞われたが、麻生氏は「（マイクは）日本製じゃないから」と得意の英語で軽妙なジョークを飛ばし、各国関係者の笑いを誘ったという。
＜緊急経済対策＞給与増額で法人減税 研究開発減税も(毎日新聞社) - エキサイトニュース
政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。企業向けには、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、研究開発減税や投資減税を拡充したりする。家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、高齢者世代からの資金移転を進めて子育て世代を支援する。企業や家計がため込んでいるお金を投資や雇用、消費に回すよう促し、景気回復とデフレ脱却を税制面から後押しする。 安倍政権は、日銀に２％の物価上昇目標を設定するよう求めている。ただ、物価が上昇しても、従業員の賃金が上がらなければ、家計が圧迫されて消費が増えず、景気回復につながらない。このため自民党税制調査会は、賃金上昇の呼び水として、企業が給与やボーナスを上げた場合に法人税を減税することを検討する。 現行でも、企業が雇用者数を一定数増やした場合、１人当たり２０万円を法人税から差し引く制度
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