東日本大震災後の福島第一・第二原子力発電所の状況｜東京電力
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東京電力の19人の議員活動は「福利厚生」？ | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
現役の電力会社の社員が議員として、国政や地方の議会に送り込まれている。ただ、昨年3月の東京電力福島第一原発事故、さらには西澤俊夫社長が電力料金値上げを公言する中で、社員給与と議員報酬を二重に受け取る行為はもはや見過ごすこともできない問題となっている。東電労組は昨年の統一地方選挙では14人を擁立し全員が当選するなど、確認できただけで現在19人いる。 19人の東電「組織内議員」 組織内議員という言葉は、電力業界では広く知られた言葉。文字どおり組織とは電力総連系の議員ということになる。問題となるのは、対外的に電力料金の値上げを迫りながらも、議員に社員としての給与を支払っていることだ。 東京・杉並区の安斉昭議員が現職の東電社員であることは、すでに同社も認めている。ただ、ゆかしメディアが調査しただけで、「組織内議員」は東電管内だけで19人もいる。現在も現役社員かどうかは本人も会社も公表しておらず不明
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