12Nov2014 北海道の不況が深刻。エネルギー価格の上昇や消費低迷、円安進行が道内景気を下押し。 アベノミクス 14 日本経済新聞社が全国の主要企業・団体を対象に10月にまとめた「地域経済500調査」で、半年前と比べた道内の景況感を示す景況判断指数（ＤＩ）はマイナス9.7と、４月の前回調査に比べ33ポイント下落した。2012年９月調査以来、４期ぶりの低水準だ。半年後の先行きＤＩはマイナス25.8と、全国平均（プラス21.0）を大きく下回る。 景況判断ＤＩは半年前と比べて景気が「改善」したとする企業の割合から「悪化」を引いて算出する。調査は10月に実施し、全国各地の438の主要企業、事業所、団体が回答。道内では31件の回答を得た。 エネルギー価格の上昇や消費低迷、円安進行が道内景気を下押ししている。精密金型メーカーのキメラ（室蘭市）は「円安は中小製造業にとってはダメージの方が圧倒的に大き