新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国からの現金10万円の一律給付について、広島県の湯崎知事は記者会見で、県の職員が受け取る分は基金に積み立ててもらうなどし、今後の感染防止対策など県の政策の財源に活用できないか検討していく意向を明らかにしました。 そのうえで、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国からの現金10万円の一律給付を例にあげ「県庁職員も給付の対象となっており、その取り扱いについても聖域なく検討していきたい」と述べて、県職員が受け取る分は基金に積み立ててもらうなどし、今後の感染防止対策など県の政策の財源に活用できないか検討していく意向を明らかにしました。