半休眠ぶろぐ まちづくり三法で日本は腐る。「ネット化」「車社会化」「経営技術の革新」という時代の大きな流れの中で、まちづくり三法で商店街が活性化することはないと考えられます。旧来型の個人商店の没落は歴史の必然です。しかしそれでも、まちづくり三法は政治家･官僚には利権をもたらし、商店主には補助金を与えるのでおいしい（ように見える）のです。規制緩和の流れに逆行するものですが、「政治力」があれば横車を押せるという日本の現実を映すものであり、あいも変わらず、最大の被害者は消費者･納税者です。 （忙しい方は、太字のみお読みください） まちづくり三法 まちづくり三法というのは、かつての大店法に相当するものですが、その題目は「市街地中心部の空洞化を防ぐ」というものです。具体的には以下の三つの法律から成ります。 都市計画法…大型店の出店地域を規制 中心市街地活性化法…市街地活性化の名目で交付金をばら撒く根拠となる 大規模小売店舗立地法（大店立地法
