世界各地に感染が拡大する新型コロナウィルスは、人類にとってまさに「未知との遭遇」とも言うべき、目に見えない敵だ。その敵と対じし、さらなる拡大をどう抑え込むのか、医療の最前線にいる専門家たちが格闘を続けている。そんな中、世界から注目を浴びる地域の一つが、香港だ。香港特別行政区政府の初動対応は早く、ことし１月25日には「緊急事態」を宣言、春節の祝賀行事を中止し、観光施設を閉鎖するなどの対策を次々と講じた。そこには2003年、香港で1755人が感染、うち299人が死亡したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の苦い経験があった。今回のパンデミックでは、人口745万余りの香港で、感染が確認された人数は1048人、死者は実に４人にとどまっている（５月11日現在）。香港の経験から、われわれは何が得られるのだろうか？ 感染症対策の指揮を執る、香港大学医学院長のガブリエル・レオン教授に聞いた。（国際放送局ワール

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経済産業省が世界の大手半導体メーカーの日本誘致を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。コロナショックを受けて、欧米では中国を想定した外資による自国企業の買収防衛策の行使が相次いでいる。日本でも国内半導体部材メーカーの日本回帰を促す目的で、外資誘致プロジェクトを発足させることにしたのだ。水面下で動き始めた極秘計画の全貌を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　新井美江子、浅島亮子） 米中対立と買収リスクを解消する 極秘プロジェクトの全貌 新型コロナウイルスの世界的なまん延を受けて、主要国による製造業の国内回帰、基幹技術の囲い込みが活発化している。経済産業省は世界有数の半導体メーカーの生産・開発拠点を日本へ誘致するプロジェクトを進めている。狙いを定めているのが、米インテルや世界最大の半導体ファウンドリーである台湾のセミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）など