2019年6月に大規模なデモが発生してから、香港は一変した。デモは約1年にわたり繰り広げられ、コロナ禍の中でもなお続いたが、2020年6月に北京の中央政府が国家安全維持法を施行したことで強引に沈静化させた。それに伴い、著名な活動家の逮捕や民主派の大手紙『蘋果日報』(りんご日報、またはアップル・デイリーと呼ばれる)の廃刊など、懸念すべき状況が続いている。 国安法施行の要因は、もちろん香港統制の強化を望む北京の意向も濃厚に関係しているが、デモの中で参加者の一部が暴徒化し、香港社会に大きな混乱を生じさせたことも、少なからず関係したと思われる。2019年香港デモでは、従来型の理知的な抗議運動も続けられてはいたものの、暴力的抗議も積極的に行う「勇武派」と呼ばれる若者グループが台頭し、デモの顔となっていた。 この勇武派の若者の多くは、現代の香港社会において必ずしもエリート層とは呼べない人たちだったとみ
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