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滋賀県栗東市に建設が予定されていた東海道新幹線の新駅をめぐり、市が約43億円の市債を発行するのは違法として、建設反対派の市民らが起債の差し止めを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は19日、市側の上告を棄却する決定をした。これで、市側に起債差し止めを命じた1、2審判決が確定した。 新幹線新駅建設をめぐっては、滋賀県と栗東市など計6市がつくる「東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置促進協議会」が今月末までに、計画の続行か、凍結かの結論を出すことになっている。 嘉田由紀子知事は「協議会で凍結に向けて合意したい」としており、最高裁決定は、協議会の結論に影響を与えそうだ。 栗東市は「新駅予定地周辺の道路拡幅のため」などとして起債を決定。市民側は「起債は実質的には新駅建設に伴う仮線路工事のためのもので違法」と主張していた。 この訴訟は、市の起債が「道路などの建設費に限る」としている地
引退間際の市議らが政務調査費をパソコンやデジカメ、電子辞書の購入代金にあてたのは違法だとして、茨城県かすみがうら市の男性が市長を相手取って約150万円を元市議らに請求するよう求めた訴訟の上告審判決が23日、あった。一、二審は男性を敗訴させたが、最高裁第三小法廷(近藤崇晴裁判長)は「審理が不十分だった」と判断してこの判決を破棄。パソコンなどが本当に必要だったのかを検討するため、審理を東京高裁に差し戻した。 問題となったのは、2007年1月27日に任期満了を迎え、退任した14人の元市議に対して支払われた政務調査費。市は市議の資料購入や調査研究にかかった経費を必要に応じて、最高で年額15万円交付している。男性は市議たちが退任直前に、パソコン購入などのために受け取ったことについて「在職中初めて買ったり、必要性もなく買い替えたりした。私的利用のためで、不法だ」と主張し、提訴。一審・水戸地裁、二審・
八代市営の八代市食肉センターが2001年閉鎖したのに伴い、八代市が利用業者らに支払った支援金約3億1,200万円。住民が、当時の沖田市長に対して八代市に返還するよう求めた訴訟で、最高裁の藤田裁判長は23日、福岡高裁が「支援金の法的性格について、「損失補償金」か「補助金」かを明示せず、住民側の訴えを退けたのは、是認できない」として、福岡高裁に差し戻した。 ① 「損失補償」とすれば「業者らが受けた不利益は損失補償の要件には当たらず、適法でない」 ② 「補助金」とすれば「違法な予算執行を許容するに等しい結果をもたらさないか否かなどについて審理、判断する必要があり、高裁判断は審理が尽くされていない」-と差し戻しの理由を述べている。 当訴訟は2001年7月に提訴。04年7月の一審熊本地裁判決では住民側が勝訴したが、05年11月の福岡高裁判決は一審判決を取り消した。市も元市長側で訴訟参加している。 最
北海道函館市議会5会派への政務調査費を巡る住民訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷=藤田宙靖(ときやす)裁判長=は23日、2会派への支出を違法とした1、2審判決を破棄し、市民自由クラブへの支出は適法として請求を棄却した。民主・市民ネットへの支出は違法として市の上告を棄却し、約8万8000円の返還請求を命じた1、2審判決が確定した。 訴訟は、04年度に支出された計約190万円の政務調査費について、市民団体が「使途基準などを満たさず違法」として、西尾正範市長を相手取り各会派に返還請求するよう求めた。1、2審は市民自由クラブへの約11万7000円を「使途の内容が会派全体に知らされておらず要件を満たさない」、民主・市民ネットの支出を「調査研究に必要な経費に充てられたとは言えない」と認定し、返還請求を命じていた。 小法廷は、市民自由クラブについて「会派の会長が支出を承認しており、使途基準の要件を満た
大阪府堺市の社会福祉法人が介護報酬を不正に受け取っていたかどうかをめぐって堺市と市民グループが争っていた裁判で、大阪高裁は不正はあったとして堺市の主張を退け、およそ1億円あまりを社会福祉法人から返してもらうよう命じました。 市民グループの訴えによりますと、高齢者のデイサービス事業を行っていた社会福祉法人は常勤管理者がいないにもかかわらず、堺市から介護報酬を不正に受け取っていたということです。 これに対し堺市は常勤管理者がいなくても大きな支障はなかったと主張、社会福祉法人に介護報酬の返還を求めないとしてきました。 しかし、大阪高裁は不正はあったとして社会福祉法人から介護報酬の全額1億158万円を返してもらうよう堺市に命じました。 「堺市は上告せずにただちに返還させて、市民の大事な保険料や公金を返させるべき」(市民グループ) 堺市は「判決文を精査した上で対応を検討したい」としていて、当
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神戸市が外郭団体に派遣した職員の人件費に補助金を支出したのは違法として、市民団体が市を相手取り、3団体への支出分を矢田立郎市長に請求するよう求めた住民訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は10日、市の上告を棄却する決定をした。矢田市長に対して計約2億5300万円を請求することなどを命じた2審・大阪高裁判決が確定した。 3団体は「神戸市地域医療振興財団」や「神戸市障害者スポーツ協会」など。1審・神戸地裁は「神戸市の職務に従事していない職員に給与を支給するのは違法」として、2004〜05年度に市が支出した職員の人件費のうち、約2億1800万円の請求を命じた。2審は賠償額を増額していた。 市は2審判決後の今年2月、他の住民訴訟も対象として矢田市長に対する請求権を放棄する条例改正案を提出、市議会が可決した。 ところが、この条例改正について、大阪高裁は先月27日、別の住民訴訟の判決で「
神戸市が外郭団体に派遣した市職員の給与として補助金を支出したのは違法として、市民団体が市を相手取り、矢田立郎市長に約79億円を返還請求するよう求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁(大谷正治裁判長)は27日、約45億円の返還請求を命じた1審・神戸地裁判決(08年4月)を変更し、約55億円の返還請求を命じた。また、1審判決後に市議会が制定した返還請求権放棄の条例については「議決権の乱用。住民訴訟制度を根底から否定するもの」とし、条例を無効とする初判断を示した。【日野行介】 ◇神戸市長に55億円の返還請求命じる 訴えていたのは、市民団体「ミナト神戸を守る会」のメンバー。市が05~06年度、20の外郭団体に派遣した職員の給与分を含む補助金などを支出したのが地方公務員派遣法に違反するとして、全額の返還を求めていた。 判決は、派遣職員の給与支出について「市の職務に従事していない職員に給与を支給できないことは
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普段の生活の中で、気がついたこと、おかしいと思ったこと、ちょっといい話などについて、ちょっと一言いいたいことを発信 永六輔さん講演会に政調費 2審の違法判決 桑名市受け入れ 桑名市議会の緑風・無所属クラブ(当時)が06年に永六輔さんの講演会を政務調査費で開いたのは使途基準に反し違法として、小川満美市議が水谷元市長を相手取り、同クラブの議員に約174万円を返還させるように求めた訴訟の控訴審判決が名古屋高裁であった。岡光民雄裁判長は市議の請求を棄却した一審判決を変更、「講演会は政務調査費の使途に該当しない違法な支出」と認定した。この判決について、市は6日、同クラブから政調費の返還の申し出があったとして、上告しないことを決めた。 判決は講演会への支出を同クラブの不当利得と判断、市が返還請求を怠っているのは違法とした。 ただ、返還義務は同クラブにあり、所属議員ら個人が不当利得を得たとまでは認められ
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