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滋賀県栗東市に建設が予定されていた東海道新幹線の新駅をめぐり、市が約４３億円の市債を発行するのは違法として、建設反対派の市民らが起債の差し止めを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は１９日、市側の上告を棄却する決定をした。これで、市側に起債差し止めを命じた１、２審判決が確定した。　新幹線新駅建設をめぐっては、滋賀県と栗東市など計６市がつくる「東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会」が今月末までに、計画の続行か、凍結かの結論を出すことになっている。　嘉田由紀子知事は「協議会で凍結に向けて合意したい」としており、最高裁決定は、協議会の結論に影響を与えそうだ。　栗東市は「新駅予定地周辺の道路拡幅のため」などとして起債を決定。市民側は「起債は実質的には新駅建設に伴う仮線路工事のためのもので違法」と主張していた。　この訴訟は、市の起債が「道路などの建設費に限る」としている地

引退間際の市議らが政務調査費をパソコンやデジカメ、電子辞書の購入代金にあてたのは違法だとして、茨城県かすみがうら市の男性が市長を相手取って約１５０万円を元市議らに請求するよう求めた訴訟の上告審判決が２３日、あった。一、二審は男性を敗訴させたが、最高裁第三小法廷（近藤崇晴裁判長）は「審理が不十分だった」と判断してこの判決を破棄。パソコンなどが本当に必要だったのかを検討するため、審理を東京高裁に差し戻した。 　問題となったのは、２００７年１月２７日に任期満了を迎え、退任した１４人の元市議に対して支払われた政務調査費。市は市議の資料購入や調査研究にかかった経費を必要に応じて、最高で年額１５万円交付している。男性は市議たちが退任直前に、パソコン購入などのために受け取ったことについて「在職中初めて買ったり、必要性もなく買い替えたりした。私的利用のためで、不法だ」と主張し、提訴。一審・水戸地裁、二審・

八代市営の八代市食肉センターが2001年閉鎖したのに伴い、八代市が利用業者らに支払った支援金約３億１,２００万円。住民が、当時の沖田市長に対して八代市に返還するよう求めた訴訟で、最高裁の藤田裁判長は23日、福岡高裁が「支援金の法的性格について、「損失補償金」か「補助金」かを明示せず、住民側の訴えを退けたのは、是認できない」として、福岡高裁に差し戻した。 ① 「損失補償」とすれば「業者らが受けた不利益は損失補償の要件には当たらず、適法でない」 ② 「補助金」とすれば「違法な予算執行を許容するに等しい結果をもたらさないか否かなどについて審理、判断する必要があり、高裁判断は審理が尽くされていない」－と差し戻しの理由を述べている。 当訴訟は２００１年７月に提訴。０４年７月の一審熊本地裁判決では住民側が勝訴したが、０５年１１月の福岡高裁判決は一審判決を取り消した。市も元市長側で訴訟参加している。 最

北海道函館市議会５会派への政務調査費を巡る住民訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷＝藤田宙靖（ときやす）裁判長＝は２３日、２会派への支出を違法とした１、２審判決を破棄し、市民自由クラブへの支出は適法として請求を棄却した。民主・市民ネットへの支出は違法として市の上告を棄却し、約８万８０００円の返還請求を命じた１、２審判決が確定した。 訴訟は、０４年度に支出された計約１９０万円の政務調査費について、市民団体が「使途基準などを満たさず違法」として、西尾正範市長を相手取り各会派に返還請求するよう求めた。１、２審は市民自由クラブへの約１１万７０００円を「使途の内容が会派全体に知らされておらず要件を満たさない」、民主・市民ネットの支出を「調査研究に必要な経費に充てられたとは言えない」と認定し、返還請求を命じていた。 小法廷は、市民自由クラブについて「会派の会長が支出を承認しており、使途基準の要件を満た

大阪府堺市の社会福祉法人が介護報酬を不正に受け取っていたかどうかをめぐって堺市と市民グループが争っていた裁判で、大阪高裁は不正はあったとして堺市の主張を退け、およそ１億円あまりを社会福祉法人から返してもらうよう命じました。 　市民グループの訴えによりますと、高齢者のデイサービス事業を行っていた社会福祉法人は常勤管理者がいないにもかかわらず、堺市から介護報酬を不正に受け取っていたということです。 　これに対し堺市は常勤管理者がいなくても大きな支障はなかったと主張、社会福祉法人に介護報酬の返還を求めないとしてきました。 　しかし、大阪高裁は不正はあったとして社会福祉法人から介護報酬の全額１億１５８万円を返してもらうよう堺市に命じました。 「堺市は上告せずにただちに返還させて、市民の大事な保険料や公金を返させるべき」（市民グループ） 　堺市は「判決文を精査した上で対応を検討したい」としていて、当

神戸市が外郭団体に派遣した職員の人件費に補助金を支出したのは違法として、市民団体が市を相手取り、３団体への支出分を矢田立郎市長に請求するよう求めた住民訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１０日、市の上告を棄却する決定をした。矢田市長に対して計約２億５３００万円を請求することなどを命じた２審・大阪高裁判決が確定した。 ３団体は「神戸市地域医療振興財団」や「神戸市障害者スポーツ協会」など。１審・神戸地裁は「神戸市の職務に従事していない職員に給与を支給するのは違法」として、２００４〜０５年度に市が支出した職員の人件費のうち、約２億１８００万円の請求を命じた。２審は賠償額を増額していた。 市は２審判決後の今年２月、他の住民訴訟も対象として矢田市長に対する請求権を放棄する条例改正案を提出、市議会が可決した。 ところが、この条例改正について、大阪高裁は先月２７日、別の住民訴訟の判決で「

神戸市が外郭団体に派遣した市職員の給与として補助金を支出したのは違法として、市民団体が市を相手取り、矢田立郎市長に約７９億円を返還請求するよう求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（大谷正治裁判長）は２７日、約４５億円の返還請求を命じた１審・神戸地裁判決（０８年４月）を変更し、約５５億円の返還請求を命じた。また、１審判決後に市議会が制定した返還請求権放棄の条例については「議決権の乱用。住民訴訟制度を根底から否定するもの」とし、条例を無効とする初判断を示した。【日野行介】 ◇神戸市長に５５億円の返還請求命じる 訴えていたのは、市民団体「ミナト神戸を守る会」のメンバー。市が０５～０６年度、２０の外郭団体に派遣した職員の給与分を含む補助金などを支出したのが地方公務員派遣法に違反するとして、全額の返還を求めていた。 判決は、派遣職員の給与支出について「市の職務に従事していない職員に給与を支給できないことは