外郭派遣人件費住民訴訟 神戸市長へ請求確定…市の上告棄却 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神戸市が外郭団体に派遣した職員の人件費に補助金を支出したのは違法として、市民団体が市を相手取り、３団体への支出分を矢田立郎市長に請求するよう求めた住民訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１０日、市の上告を棄却する決定をした。矢田市長に対して計約２億５３００万円を請求することなどを命じた２審・大阪高裁判決が確定した。 ３団体は「神戸市地域医療振興財団」や「神戸市障害者スポーツ協会」など。１審・神戸地裁は「神戸市の職務に従事していない職員に給与を支給するのは違法」として、２００４〜０５年度に市が支出した職員の人件費のうち、約２億１８００万円の請求を命じた。２審は賠償額を増額していた。 市は２審判決後の今年２月、他の住民訴訟も対象として矢田市長に対する請求権を放棄する条例改正案を提出、市議会が可決した。 ところが、この条例改正について、大阪高裁は先月２７日、別の住民訴訟の判決で「
2009-12-11
「国税の滞納者を含む共同相続人の間で成立した遺産分割協議は,滞納者である相続人にその相続分に満たない財産を取得させ,他の相続人にその相続分を超える財産を取得させるものであるときは,国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得る」 http://kanz.jp/hanrei/detail.html?idx=5151 http://www.asahi.com/national/update/1210/NGY200912100004.html http://www.asahi.com/national/update/1210/NGY200912100006.html 何て言ってるんですか。もっと大きい声で」と、けげんな顔を見せる裁判官。 傍聴席からは「なんで分からないんだろう」と、ひそひそ話す声が聞こえた。 http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/uts
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