八王子市から昨年４月、食肉処理場の設置許可を取り消された「八王子食肉処理場協同組合」が市に処分の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は２６日、許可取り消しは違法とする判決を言い渡した。定塚誠裁判長は、組合側の訴えを暫定的に認める裁判所の決定が出ているのに、市側が従っていないことを「法治国家の行政機関として考え難い事態だ」と批判した。 判決によると、組合は２００４年４月、市から処理場の建物を賃借する契約を結んだが、市は行財政改革の一環として処理場の廃止を決め、１１年６月、契約更新の打ち切りを組合に通知。昨年４月には設置許可も取り消した。 判決は「建物を使用できなければ、組合員の畜産農家の経営に深刻な影響が生じる」と指摘。「契約は自動更新されて継続している」と認め、市側の「打ち切りには正当な理由があった」とする主張を退けた。 さらに判決は、市が許可取り消しの際に組合側の意見を聞かなかったことや

北海道教育大旭川校のアカハラ訴訟　最高裁で教員の解雇無効確定 （02/25 11:42、02/25 13:03 更新） 教員の立場を利用した学生への嫌がらせ（アカデミック・ハラスメント）を理由に不当に解雇されたとして、道教育大旭川校の元准教授の男性３人が解雇無効の確認などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（横田尤孝（ともゆき）裁判長）は、大学側の上告を受理しない決定をした。解雇を無効とした一、二審判決が確定し、大学側が敗訴した。決定は２０日付。 二審の札幌高裁判決は「３人に一定の懲戒処分を科すことは相当だが、減給や停職を検討しなかったのは判断の誤り。処分はいささか酷で、社会通念上、相当性を欠く」として、解雇無効とした札幌地裁判決を支持した。判決によると、３人は、学生に過大な課題を強制するなどして学生の学業に支障をもたらし、また、学内の事情聴取にも応じなかったとして、大学側に２００９年、懲戒解

名古屋市天白区平針にある里山の周辺住民ら２８人が、里山の宅地開発の許可取り消しを市に求めた訴訟で、名古屋地裁は２０日、原告１１人の請求を棄却し、１７人については原告適格がないとして却下した。福井章代裁判長は「開発によっては、樹木の保存がされなくてもやむを得ない」などと指摘した。 訴状などによると、里山は約５ヘクタールで、ため池や雑木林などがあった。コナラが茂り、メダカやクワガタなどが生息していた。原告住民らは「市は業者に樹木の保存措置を講じさせていない」などとして都市計画法違反に当たると主張した。市は「樹木の保存水準は開発によって異なる」などと反論していた。 福井裁判長は、同法が「開発行為の規模や目的によっては、樹木の保存がされなくてもやむを得ない」と定めていることを指摘。宅地用地内の９％が緑地であることと合わせ、違法性はないとした。用地から５０メートル〜数キロ離れる原告１７人については、

姉歯秀次・元１級建築士（５３）（懲役５年などが確定）による耐震強度偽装事件に絡み、強度不足が判明して解体された東京都墨田区の分譲マンション「グランドステージ東向島」の元住民５１人が姉歯元建築士と建築確認を行った同区などを相手取り、計約７億９３９５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。 河野清孝裁判長は、姉歯元建築士の賠償責任を認定し、原告のうち３８人に対して計約１億５５３５万円を支払うよう命じた。同区については「構造計算書の偽装を疑わせる点があったとは言えない」と述べ、賠償責任はないと判断した。

土産物店に並んだ「ひこにゃん」（左）と水兵服を着た「ひこねのよいにゃんこ」のぬいぐるみ＝滋賀県彦根市 　ゆるキャラで有名な滋賀県彦根市の「ひこにゃん」の原作者が考案した「ひこねのよいにゃんこ」のグッズ販売をめぐり、大阪高裁の小松一雄裁判長は３１日、著作権の侵害を認め、原作者が所属するデザイン会社（大阪市）による販売の差し止めを命じる決定を出した。 　小松裁判長は、彦根市が２００６年１月にひこにゃんの三つのポーズの図柄を採用した際の契約内容などを踏まえ、「著作権は市に譲渡された」と判断。原作者側は「市は民事調停で３図柄以外の作品の創作を認めた」と主張したが、小松裁判長は「よいにゃんこの新作絵本の出版を念頭に置いて認めただけで、グッズの製造・販売を承諾したとはいえない」とし、市側の仮処分申し立てを退けた昨年１２月の大阪地裁決定を変更した。 　彦根市は仮処分申し立てとは別に、原作者らに計約４７５