「血も涙もない判決だ」－－。生活保護の母子・老齢加算の復活を求める府内の男女４人の訴えを退けた１４日の京都地裁判決。原告側からは「政府自ら過ちを認め母子加算を復活させたのに、納得できない」と怒りの声が上がった。【熊谷豪、広瀬登、古屋敷尚子】 ◇母子家庭の辰井さん、ＣＤ売り米代に 「原告の請求をいずれも棄却する」。瀧華聡之裁判長が主文を読み上げると、支援者らが押し寄せた同地裁１０１号法廷は水を打ったように静まり返り、判決後に京都弁護士会館で開かれた原告側の集会では批判の声が次々飛び出した。 母子加算の原告で、長男（１８）と２人暮らしの辰井絹恵さん（４６）＝山科区。経済状態や病気から０３年に離婚した。がんやうつ病で病院に通う日々だ。 食べ盛りの長男に、回転ずしをおなかいっぱい食べさせることが辰井さんの何よりの楽しみだったが、加算廃止で外食はできなくなった。 長男は「僕、（高校の）修学旅行に行か

リストラの圧力をかけられた末に鬱（うつ）病を発症し自殺したとして、日本通運に勤務していた男性＝当時（５６）＝の遺族３人が同社に約５千万円の賠償を求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であった。田中敦裁判長は日通側の安全配慮義務違反と鬱病発症の因果関係を一部認め、慰謝料など約３３０万円の支払いを命じた。　男性はＣ型肝炎でインターフェロン治療を受けていたが、田中裁判長は、上司が副作用として鬱病の発症を予見できたにもかかわらず「身を引いたらどうか」と退職をほのめかした点を「健康管理上の安全配慮義務に反する」と認定した。　一方で、「自殺は鬱病の発症が原因とはいえない」と指摘。自殺直前に上司が送った「２度目はありません」というメールを「解雇の最後通告ではなく、通常業務として許容される叱責（しっせき）の範囲内」とし、リストラの圧力があったとする原告の主張を退けた。　日本通運は「判決内容をよく検討した上で今

酒気帯び運転で懲戒免職になった元京都市職員の男性（３６）が処分取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁（三浦潤裁判長）は３日、「処分は重すぎる」として、取り消しを命じた１審・京都地裁判決（０９年６月）を支持し、市の控訴を棄却した。 判決によると、男性は０６年１０月、自宅で焼酎３杯を飲んだ後、道路をバイクで逆走して道路交通法違反（酒気帯び運転など）の容疑で現行犯逮捕され、３日後に懲戒免職処分となった。 三浦裁判長は「具体的事情を考慮しておらず、処分は行為との均衡を欠いている。飲酒運転による被害もない」とした。 京都市は「極めて遺憾。上告する方向で検討したい」とコメントした。【日野行介】

神奈川県が平成１３年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例は地方税法に違反しており無効として、いすゞ自動車（東京都）が納税した約１９億円の全額返還を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は県独自の課税について、「地方税法に矛盾・抵触するものではない」として適法と判断、課税を無効として全額返還を命じた１審横浜地裁判決を破棄し、県側の逆転勝訴とした。　この企業税は同県に事業所のある資本金５億円以上の企業が対象。地方税法では過去に累積欠損金がある場合、企業は黒字に転じた後でも欠損金の繰り越し控除により、法人事業税を免除される。企業税はこの控除を認めず課税する。企業税は平成２０年に失効するまでに計約４７８億円が徴収された。臨時特例企業税は無効　神奈川県に１９億円支払い命令

賃貸マンションの契約更新時に入居者から「更新料」を徴収する契約条項は消費者契約法に照らして無効だとして、熊本市の２０代女性が家主に支払い済みの更新料など３４万８千円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。安原清蔵裁判長は、更新料を無効とした一審判決を支持し、家主に全額返還を命じた。原告側弁護団によると、更新料をめぐる高裁レベルの判断は「無効」２件、「有効」１件となった。 　判決によると、女性は２００３年、京都市のマンションに月３万８千円の賃料で入居。１年ごとの契約更新時に賃料２カ月分の更新料を支払う契約を結び、退去時の補修費にあてるとされる「定額補修分担金」１２万円も徴収された。０６年度までの更新料３回分（計２２万８千円）は支払ったが、０７年度分は支払いを拒み、その後に転居した。 　高裁判決は、更新料について「趣旨不明確な部分が大きい」とし、家主が契約更新を拒む権利を放棄

「勝訴」ってことですが、まぁ、勝つべくして勝ったわけです。地裁、高裁の判決を読んだり、金崎氏の著作を読むと、いかに都教委が強引なことをしてきたかがわかります。　強引だったことを最高裁が認定した様子は、記事からもわかります。時事通信の記事には「最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は２３日付で、都側の上告を退ける決定をした。処分を取り消した一、二審判決が確定した」とあります。つまり最高裁は、審理に及ばないと判断し、下級審の判決を支持したわけです。　都教委の人事における裁量権のはなはだしい逸脱・濫用事案として、判決は、広く共有されるべきでしょう。いまのところあがっているニュースのリンクは、以下のとおり。元校長の処分取り消し確定＝養護学校訴訟−最高裁時事通信　2010.02.24　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010022401086　東京都立七生養護学校

障害がある児童・生徒向けの性教育を巡って厳重注意を受けた東京都立七生（ななお）養護学校（日野市、現七生特別支援学校）の元教員ら３１人が、教育への不当な介入だとして、都や都議３人らに損害賠償などを求めた訴訟で、都は２３日、計２１０万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を不服として控訴した。

八代市営の八代市食肉センターが2001年閉鎖したのに伴い、八代市が利用業者らに支払った支援金約３億１,２００万円。住民が、当時の沖田市長に対して八代市に返還するよう求めた訴訟で、最高裁の藤田裁判長は23日、福岡高裁が「支援金の法的性格について、「損失補償金」か「補助金」かを明示せず、住民側の訴えを退けたのは、是認できない」として、福岡高裁に差し戻した。 ① 「損失補償」とすれば「業者らが受けた不利益は損失補償の要件には当たらず、適法でない」 ② 「補助金」とすれば「違法な予算執行を許容するに等しい結果をもたらさないか否かなどについて審理、判断する必要があり、高裁判断は審理が尽くされていない」－と差し戻しの理由を述べている。 当訴訟は２００１年７月に提訴。０４年７月の一審熊本地裁判決では住民側が勝訴したが、０５年１１月の福岡高裁判決は一審判決を取り消した。市も元市長側で訴訟参加している。 最

北海道函館市議会５会派への政務調査費を巡る住民訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷＝藤田宙靖（ときやす）裁判長＝は２３日、２会派への支出を違法とした１、２審判決を破棄し、市民自由クラブへの支出は適法として請求を棄却した。民主・市民ネットへの支出は違法として市の上告を棄却し、約８万８０００円の返還請求を命じた１、２審判決が確定した。 訴訟は、０４年度に支出された計約１９０万円の政務調査費について、市民団体が「使途基準などを満たさず違法」として、西尾正範市長を相手取り各会派に返還請求するよう求めた。１、２審は市民自由クラブへの約１１万７０００円を「使途の内容が会派全体に知らされておらず要件を満たさない」、民主・市民ネットの支出を「調査研究に必要な経費に充てられたとは言えない」と認定し、返還請求を命じていた。 小法廷は、市民自由クラブについて「会派の会長が支出を承認しており、使途基準の要件を満た

判決後会見した榎本さん夫婦。判決は満足としつつ、妻八千代さんは「侑人に謝りたい」と泣き崩れた＝さいたま市で 「あの子が悪いのでも、運が悪かったのでもないことが、はっきりした」。二〇〇五年八月に上尾市の市立上尾保育所で熱中症で死亡した榎本侑人（ゆうと）ちゃん＝当時（４つ）＝の両親で会社員の高志さん（４７）と八千代さん（４２）は十六日、約三千三百万円の損害賠償を市に命じたさいたま地裁判決を受けて、記者会見した。保育士の重大な過失が認定され、日常保育のずさんさも指摘した判決内容を評価する一方、「侑人が帰ってくるわけじゃない」と癒やされない深い悲しみをのぞかせた。（柏崎智子）

「一票の格差」が最大２倍強だった昨夏の衆院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、広島市の男性が地元・広島１区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２５日、広島高裁であった。広田聡（ひろた・さとし）裁判長は、現行の選挙区割りで実施された選挙を「違憲」と判断した。選挙無効の請求については、混乱を招くとして棄却した。 　昨年８月の衆院選での一票の格差を問う訴訟は、全国７高裁と福岡高裁那覇支部に提訴されている。昨年１２月の大阪高裁に続いて違憲判決が出たことで、定数配分の見直し論議に影響を与える可能性がある。札幌、東京、名古屋、高松、福岡の５高裁と福岡高裁那覇支部でも３月までに判決が言い渡される予定。 　公職選挙法では選挙の効力をめぐる裁判の提訴先は高裁とされている。 　判決によると、昨夏の衆院選で、当日有権者数が最多の千葉４区（４８万７８３７人）と最少の高知３区（２１万１７５０人）の間には、一票

節分用の巻きずしを「招福巻」の名称で販売した大手スーパー「イオン」（千葉市）と、同名の商標登録を持つ大阪の老舗（しにせ）すし店「すし萬」側が商標権の侵害にあたるかどうかをめぐって争った訴訟の控訴審判決が２２日、大阪高裁であった。塩月秀平裁判長は、「招福巻」は巻きずしの名称として一般化していると判断。イオンによる商標権侵害を認めた一審判決を変更し、イオン側逆転勝訴の判決を言い渡した。 　判決は「招福巻」の名称は全国のスーパーや百貨店で広く使われており、社会的にも特定業者の商標とは認識されていないと指摘。商標法が独占的使用の例外とする「普通名称」にあたると判断した。 　判決によると、すし萬（１６５３年創業）の運営会社「小鯛雀鮨鮨萬（こだいすずめずしすしまん）」（本社・大阪市西区）は古くから「招福巻」を販売し、１９８８年に商標登録。イオンは０６、０７年の節分の時期、全国の店舗で「十二単（ひとえ）