１ 勾留請求書において「被疑事実の要旨」として引用されている「司法警察員送致書記載の犯罪事実」が明らかになる司法警察員送致書の当該記載部分（青少年の氏名等個人を特定できる記載を除く）が民訴法２２０条３号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例 ２ 民訴法２２０条３号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた上記司法警察員送致書の記載部分の文書提出命令の申立てに対して，刑訴法４７条に基づきその提出を拒否した本件文書の所持者である国の判断が，裁量権の範囲を逸脱しかつこれを濫用したものとされた事例

原告が普通乗用自動車を運転中，先行する複数の車両に轢かれた交通事故被害者を更に轢き，その体の一部がその底部にからみついたので，これを除去回収するため，被告により設置されたＡ消防署Ａ特別救助隊等に所属する救助隊員らが，救助工作車のクレーンを使用して原告車両を持ち上げた際，同車両に変形等の損傷を与えたという事案において，本件の事情の下では，救助隊員らの行為に国賠法上の違法はないとして原告の損害賠償請求が棄却された事例

犬猫等の死体の収集業務で手数料を着服したなどとして懲戒免職及び損害賠償命令の各処分を受けた市職員の原告ら３人が，着服の事実はないなどとしてこれらの処分の取消を求めたところ，うち１人については着服が一切ないとして懲戒免職及び損害賠償命令の取消請求のいずれもが認容され，他の２人については一部着服等が認められないとして，損害賠償命令の取消請求は一部認容されたが，懲戒免職の取消請求は棄却された事例。

贈与契約に基づき目的物の給付を求める訴訟において被告から財産全部を相続させる旨の遺言の作成を受けていると主張する被告の推定相続人が被告を補助するため訴訟に参加することを許可された事例 被告の推定相続人の一人が被告から一部財産の贈与を受けたとして目的物の給付を求める訴訟において，補助参加申出人も被告の推定相続人であるとともに，被告からすべての財産を相続させる旨の公正証書遺言の作成を受けている者であること，被告と原告との贈与契約が有効に締結されたとすれば，遺言は抵触する部分について撤回されたとみなされること，被告はアルツハイマー型痴呆により後見開始の審判を受けていることなど判示の事情の下においては，補助参加申出人は，訴訟の結果につき補助参加人として関与するに足りる法的利益を有する。

事件番号平成17(行コ)18等 事件名公文書非開示決定処分取消請求控訴事件(差戻前の上告審・最高裁第一小法廷平成13年(行ヒ)第349号等) 裁判所福岡高等裁判所 裁判年月日平成21年6月23日 事件番号平成17(行コ)18等 事件名公文書非開示決定処分取消請求控訴事件(差戻前の上告審・最高裁第一小法廷平成13年(行ヒ)第349号等) 裁判所福岡高等裁判所 裁判年月日平成21年6月23日 行政事件裁判例集 PDF HTML テキスト データベースの編集 × 知財名称区分 知財名称 事実概要 判決文 DBエリアにコピー コンタクトの文章です。... DB読み込み 判決文の読み込み 切り抜き 改行削除 スペース削除 送信 テスト送信 閉じる

換地処分に基づいて清算金の徴収及び交付を求める義務付け訴訟につき，土地改良法８９条の２第１１項所定の通知を欠くとして，土地改良区の被告適格を否定した事例

商品先物取引に関し商品取引員から不法行為に基づく損害賠償金として受け取った和解金が，所得税法９条１項１６号，所得税法施行令３０条２号の非課税所得に当たるとされた事例

遺留分減殺請求を受けた受遺者が，民法１０４１条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが，目的物の現物返還請求も価額弁償請求も受けていない場合における，受遺者の提起した弁償すべき額の確定を求める訴えと確認の利益

商品取引員の従業員は，信義則上，専門的知識のない委託者に対し，売りの取組高と買いの取組高とが均衡するように自己玉の建玉を繰り返す取引手法を用いている商品の先物取引の受託前に，同手法を用いていること等の説明義務を負う

株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例

コイン式駐車場の利用につき，契約が成立していないとされた事例

フランチャイザーが，リロケイト物件に関して勧誘を行う場合には，フランチャイジーになろうとする者に対し，旧店舗の売上実績や，旧店舗と比較して新店舗の売り上げが改善すると判断した理由等，新店舗の売上予測が，旧店舗の売上実績を踏まえてもなお合理的なものであるか否かを判断するための情報を提供すべきであるところ，本件では，被告は，原告に対して，旧店舗の売上実績等を開示しなかったことから，信義則上の保護義務違反としての説明義務違反が認められると判断された事例

本件は 被告が その設置する市立保育所のうち 甲保育所及び乙保育所 以， ， ， （下 甲保育所と乙保育所を総称して 本件各保育所 という を 仙台市長が， 「 」 。） ，定める日をもって廃止する内容の条例 以下 本件条例 という を制定した（ 「 」 。）ことから，本件各保育所に入所している児童の保護者である原告らが，被告代表者が本件条例の施行日を定める処分の差止めと，被告が本件条例の制定をもってする本件各保育所の廃止処分の取消しを求めた事案である。 市立保育所を市長が定める日をもって廃止する内容の条例が制定されたことに対し，同保育所に入所している児童の保護者である原告らが，市長が条例の施行日を定める処分の差止めと，被告が条例の制定をもってする同保育所の廃止処分の取消しを求めたが，市長が条例の施行日を定める行為は行政事件訴訟法３条７項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該

食品輸入業者である原告が中国から輸入しようとして検疫所に届け出た生鮮しょうがにつき，同検疫所長が，上記しょうがに食品衛生法に基づく基準を超える量の農薬が残留していることを看過して，本来上記基準に適合する場合に交付することとされている食品等輸入届出済証を原告に交付したことは，国家賠償法上違法であるとして，しょうがの回収費用等の賠償を求める国家賠償請求が一部認容された事例

株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ずに重要な業務執行に該当する取引をした場合，当該会社以外の者が取締役会の決議を経ていないことを理由にその無効を主張することは，特段の事情がない限り，許されない