2015年11月に東京都建築審査会によって建築確認が取り消された分譲マンション「ル・サンク小石川後楽園」。建築主のNIPPOと神鋼不動産は都建築審査会の裁決を不服として、都を訴えた。近隣住民の建築計画反対を受けながらも、都と全面的に争う決断をした経緯を建築主に聞いた。

完売後に建築確認を取り消された分譲マンション「ル・サンク小石川後楽園」（東京都文京区）に、再び騒動の火種がくすぶり始めた。建築主のNIPPOと神鋼不動産は5月10日、東京都を相手取り、東京都建築審査会が裁決した「建築確認処分の取り消し」の取り消しを求める訴訟を、東京地方裁判所に提起した。

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躯体がほぼ完成し、完売したマンションの建築確認が取り消された。東京都建築審査会は避難設備の不備を指摘して、建築主に対応を迫る。デベロッパーであるNIPPOと神鋼不動産は難しい判断を迫られている。

東京都文京区小石川２丁目に建設中の分譲マンション（地上８階・地下２階、総戸数１０７戸）について、都建築審査会が避難設備の不備を理由に建築確認を取り消す裁決をした。建築主が不備を改めて建築確認を受け直す場合、区が新たに高さ制限を設けたため、２階分の減築を迫られる可能性がある。建物はほぼ完成し販売も終了している。 建築主は、ＮＩＰＰＯ（東京都中央区）と神鋼不動産（神戸市）。民間の指定検査会社、都市居住評価センター（東京都港区）から２０１２年７月に建築確認を受け、さらに１４年３月に変更した計画について改めて確認を受けた。これに対して、周辺住民９人が街の景観に合わないことや安全基準を満たしてない恐れがあるとして、建築確認の取り消しを求めて審査を請求していた。 裁決書の送付は１２日付。法令上、マンションでは火災や災害時に屋外に出られる避難階を設ける必要があり、審査では１階の大型駐車場が避難階と認めら

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諮問庁：法務大臣 諮問日：平成２２年８月１３日（平成２２年（行情）諮問第３８５号） 答申日：平成２３年２月２８日（平成２２年度（行情）答申第５６５号） 事件名：沖縄返還の際に米軍用地の原状回復費を日本側が肩代わりすることを示した文書に係る訴訟の判決書等の一部開示決定に関する件 答　申　書 第１　審査会の結論 沖縄返還の際に米軍用地の原状回復費４００万ドルを日本側が肩代わりすることを示すなどした７つの文書の公開を求めて元特定新聞社記者の特定個人らが東京地方裁判所に起こした訴訟（以下「本件訴訟事件」という。）の判決書（以下「本件判決書」という。）一式（平成２２年４月９日言渡し。関係府省への通知文，省内の決裁文書を含む。）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙記載の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）のうち１５記載の部分を除く部分を開示すべきで