菓子工場から出るカステラやもなかなどの強烈な甘い香りで苦痛を受けたなどとして、菓子製造会社「石田老舗」（京都市中京区）の旧工場（同市南区）の周辺住民１７人が、同社と京都市を相手取り慰謝料など計約２１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、京都地裁であった。 杉江佳治裁判長は「悪質な対応で、長期間、住民に不快な生活を強いた」として同社に約２８０万円の支払いを命じた。市への訴えは棄却した。 原告側の弁護士によると、甘いにおいを原因として賠償責任を認めるのは異例という。 判決によると、同社は、原則的に工場を建設できない第２種住居地域で、事務所兼倉庫として市の建築確認を受けた建物を使い、２００５年２月に菓子製造を開始。市が０６年９月、同社に是正命令を出したが、操業は０８年６月まで続いた。

訴訟の舞台となった高級テラスハウス＝東京都三鷹市 　集合住宅に集まる野良猫に、将棋の元名人の加藤一二三（ひふみ）・九段＝東京都三鷹市＝が餌をやり続けたために悪臭などが発生し苦痛を受けたとして、近隣住民らが、加藤さんに餌やりの中止や慰謝料など約６４０万円の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁立川支部で言い渡される。マンションや住宅地での動物飼育をめぐっては、「動物愛護」と「環境権」の観点から、全国でトラブルが相次いでおり、裁判所の判断が注目されている。 　訴訟の舞台は、三鷹市内にある庭付き２階建ての高級テラスハウス。５戸が壁を接して一つの建物を形成しており、全１０戸が２棟に分かれて並んでいる。 　原告住民側によると、加藤九段は１９９３年ごろから、自宅の庭などで朝晩、チラシなどの上に餌を置き、野良猫にやるようになった。今は３、４匹程度だが、多い時は十数匹の猫が集まり、尿やふんで異臭が漂っ

宅地用に購入した土地に環境基準を超えるフッ素が含まれていたとして、東京都足立区の土地開発公社が売り主の化学メーカー「ＡＧＣセイミケミカル」（神奈川県茅ケ崎市）に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１日、最高裁であった。第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は、約４億４９００万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決を破棄し、改めて公社側の請求を退ける判決を言い渡した。公社側の逆転敗訴が確定した。 　売買契約後に品質の欠陥が見つかった場合、売り主が責任を負うという民法の規定が適用できるかが争点になった。第三小法廷は、売買される商品がどのような品質を持つべきかについて「契約当時に取引にかかわった人の一般的な認識」を基準にすべきだとの初判断を示した。その上で、契約された１９９１年当時はフッ素による健康被害の危険性が社会的に認識されていなかったことから、売り主側の賠償責任を否定した。 　０８年９月の二審判決は当時

実際は元本を失うリスクがあるのに、金利の高さを強調して株価に連動させた債券を販売したのは不当として、会社経営の男性（４５）が野村証券に約１億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。稲葉重子裁判長は、この債券を「賭博性の高い商品」と認定。「担当社員の説明が不十分だった」と不法行為を認め、野村証券に約１億１千万円の支払いを命じた。　株価や為替レートなどと連動する金融派生商品（デリバディブ）を組み入れた債券は「仕組み債」と呼ばれ、購入した財団法人や学校法人が巨額の損失を出す事例が相次いでいる。今回の判決は仕組み債に賭博性を認めた初の判断とみられ、男性側の代理人弁護士は「画期的な内容。規制の必要性が議論されるきっかけになる」としている。　判決によると、野村証券が男性に販売した仕組み債は２種類あり、発行単位はいずれも１億円で、３年間保有すれば年１０％強の金利がつく商品。ただし

耐震強度偽装事件で、強度不足のため建て替えられた愛知県半田市のビジネスホテル「センターワンホテル半田」（中川三郎社長）が、建築確認をした愛知県とコンサルタント会社「総合経営研究所（総研）」（東京都）らを相手取り、ホテルの解体・新築費用、休業補償など計約７億２１００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２４日、名古屋地裁であった。 戸田久裁判長は「審査を行った愛知県建築主事は安全性を保つための注意義務を怠った」などと述べてホテル側の主張を大筋で認め、県と総研に計約５７００万円の支払いを命じた。一連の事件で、強度不足を見逃した行政の責任を認めた判決は初めてと見られる。 ホテル側は建て替えにかかった費用全額の賠償を求めていたが、判決は、補強工事に必要な額に限定して損害を認め、既に支払われた金額を差し引いて、賠償額を算定した。 同ホテルは元１級建築士・姉歯秀次受刑者（５１）が構造計算を担当して、２００２

プロ野球１２球団と警察庁などでつくるプロ野球暴力団等排除対策協議会が、中日ドラゴンズの二つの私設応援団の応援を許可せず、応援団の一部会員の全球場への入場を禁じた措置について、会員らが措置の無効の確認を求めた訴訟の判決が２８日、名古屋地裁であった。増田稔裁判長は、「球団側の裁量の範囲」として、応援団方式の応援不許可について原告側の求めを退けたが、入場禁止については無効とする判決を言い渡した。 　増田裁判長は、入場を禁止された会員２２人について、「球場での野球観戦を希望してもできないことによる、精神的苦痛を受けた」と認め、１人当たり１万１千円の支払いを命じた。 　訴えていたのは、私設応援団「名古屋白龍会」、「全国竜心連合」と、その会員ら約１００人。被告は、１２球団のほか、日本シリーズを主催する日本野球機構（ＮＰＢ）と日本プロ野球組織。 　判決は、応援団によるトランペットなど鳴り物を使った組織的

帝王切開で出産後に女性（当時３１歳）が死亡したのは、病院の術後管理に過失があったためとして、夫や女児ら遺族４人が、岐阜県立岐阜病院（岐阜市、現・岐阜県総合医療センター）を運営する県を相手取り、約１億円の賠償を求めた訴訟の判決が１６日、名古屋地裁であった。 永野圧彦裁判長は「術後管理の際、血液検査を行わないなどの過失があった」と述べ、県に計約８０００万円の支払いを命じた。 判決によると女性は、重症になると多臓器不全で死亡する恐れもある妊娠高血圧症候群と同病院で診断され、２００６年１月に入院した。出産予定日より約２か月早く帝王切開で女児を出産したが、同年２月に死亡した。 判決は、女性が同症候群の合併症が悪化するなどして死亡したと指摘した上で、「手術直後に降圧剤を投与していない。同症候群を確認する上で必須の血液検査も怠った過失がある。病院側の術後管理は不十分だった」と判断した。その上で、「管理に

判決後の会見で、落胆の表情を見せる原告の高崎晋輔さん＝１日午後、大阪地裁、新井義顕撮影 　奈良県大淀町の町立大淀病院で２００６年８月、出産中に意識を失った高崎実香さん（当時３２）が１９病院から受け入れを拒否された末に脳内出血で死亡したことをめぐり、夫の晋輔さん（２７）＝奈良県三郷町＝ら遺族が大淀町と当時の担当医師（６２）に慰謝料など約８８００万円の賠償を求めた訴訟で、大阪地裁の大島真一裁判長（島村雅之裁判長代読）は１日、医師の過失を認めず、遺族の請求を棄却する判決を言い渡した。 　しかし判決は、判決理由を述べた後に「付言」として異例の意見を述べ、妊婦らの救急搬送先が決まらず、３０分以上待機した例が０８年に全国で約１千件あったなどとする消防庁発表の調査を挙げ、「救急医療とは名ばかり」と批判。「救急医療の整備・確保は国や地方自治体の最も基本的な責務」と言及した。 　判決によると、実香さんは入院