(平成26年12月19日)株式会社トライグループに対する勧告について：公正取引委員会2 違反事実の概要 (1)ア トライグループは，児童，生徒等（以下「生徒」という。）を対象とした学習指導事業を営む事業者であり，講師が生徒の家庭を訪問して学習指導を行う事業と，自ら運営する教室施設において1人の講師が1人の生徒に学習指導を行う事業を営んでいる。 イ トライグループは，「指導委託契約」と称する業務委託契約を個人である事業者（以下「本件家庭教師」という。）と締結しており，本件家庭教師は，トライグループが契約した生徒の家庭を訪問し，継続して学習指導を行っている。 ウ トライグループは，本件家庭教師に対して「委託報酬確認票」と称する文書を交付し，当該文書において委託料金を定めている。当該委託料金は，消費税を含む額として委託報酬単価が定められており，トライグループは，本件家庭教師の委託報酬単価及び指導時間に応じて毎月の委託料金を算出し，支払っている。 エ トライグループは，学習指導に
