アリゾナの移民取り締まりで「内戦」？
米西部で、４月に成立したアリゾナ州の移民法をめぐる争いが激しくなっている。不法移民摘発が目的の同法は、外国人登録証の常時携帯を義務付け、不法滞在の可能性があると警官が判断した場合は職務質問できると定めている。 この法律に反対するカリフォルニア州ロサンゼルス市議会は５月12日、同州の企業との取引を禁じるボイコット条例を可決した。しかしアリゾナ州も黙ってはいない。18日、同州のゲーリー・ピアス企業担当長官はロサンゼルスに対し、ボイコットをやめなければ送電を停止するとする書簡を送った。ロサンゼルスは電力の25％をアリゾナ州の電力会社に頼っている。 もっとも実際は、カリフォルニア州に送電している電力会社の利権の25％をカリフォルニア州が握っているため、送電を止めることはできない。実行したとしても、打撃を受けるのはむしろアリゾナ州のほうだ。 ボイコットは経済的打撃を与えるには効果的なやり方だが、ロサ
テキサス流、教育の殺し方
共和党支持者が多い私の出身地テキサス州は今、保守化が加速する「真っ赤な」州になっている。それを考えれば、州内の公立高校の社会科カリキュラムの見直しをめぐる騒動は、単なる政治的な動きと片付けても問題ないだろう。 選挙で選ばれた委員15名から成るテキサス州教育委員会は、過半数近くが超保守派。彼らは一丸となって、社会問題を中心にして考えられた世界観を推奨している。 同委員会が巻き起こしている論議はほかにもある。その１つが性教育を骨抜きにしていること。同州の保健体育の教科書からは「お子様向け」でない内容がすべて削除されている（体の自己診断コーナーに女性の胸の絵を掲載するのも駄目だ）。キリスト教の天地創造説を教えず、進化論だけを教えるのは適切ではないという主張も物議を醸している。 だがこうした論議は前座のようなもの。社会科カリキュラムの見直しこそ、ヘビー級の大一番だ。この戦いには、アメリカ中が軽蔑の
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