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厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には

新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、4月中旬から5月にかけて多くの保育園で行われた「臨時休園」あるいは「強い自粛要請」。登園する園児が大幅に減る中、少なくない園が実施したのは、非正規の保育士の出勤の削減、そしてそれに伴っての賃金カットだった。 保育士の仕事は、その責任の重さに比べると極端に給与が少ないことで知られるが、今回給与カットを言い渡された非正規の保育士たちからは、不満と不安の声が続出した。そもそもこの間、国から園に支払われる運営費は減らされておらず、賃金カットはまったく適切でないのだが、混乱の中、誤った運用が広がってしまっていた。 この問題を指摘した筆者の記事「コロナで保育士の『給与4割カット』は大問題だ」を4月21日に掲載した。それから1週間後、4月28日に内閣府はこの問題に関連する通達を出した。その内容は、「コロナの影響を受けても運営費用は通常どおり給付を行うため、人件費も