財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国を訴えていた裁判で、国側が15日、これまでの主張を一転し、賠償請求を全面的に受け入れる手続きを取り、裁判を終わらせました。裁判を通じて「夫の死の真実を知りたい」と訴えてきた妻は「不意打ちでひきょうだ」と国側の対応を批判しています。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、国に1億円余りの賠償を求める訴えを起こし、裁判を通じて改ざんに関わった当事者に、夫が追い詰められた経緯を明らかにするよう求めていました。 この裁判で国側は、これまで争う姿勢を示していましたが、雅子さん側の弁護士によりますと15日、大阪地方裁判所で開かれた非公開の協議で、一転して請求を全面的に受け入れる手続きを取ったということです。 その理由の中で「赤木さんが、強く反発した

NHKの世論調査で新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピック・パラリンピックが1年延期となり、ことし7月から開催されたことについて聞いたところ、「開催してよかった」が52％、「さらに延期したほうがよかった」が25％、「中止したほうがよかった」が22％でした。 NHKは、ことし9月8日から10月15日にかけて全国の20歳以上を対象に郵送法で世論調査を行いました。 対象となったのは3600人で、61.6％にあたる2217人から回答を得ました。 日本で2度目となる夏のオリンピック・パラリンピックが開催されたことについてどう思うか尋ねたところ、 ▼「とてもよかった」（27％）と 「まあよかった」（52％）は合わせて78％、 ▼「まったくよくなかった」（6％）と 「あまりよくなかった」（16％）は合わせて21％でした。

松野官房長官は午後の記者会見で、南米ペルーに滞在歴のある20代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたと発表しました。 日本国内で「オミクロン株」の感染者が確認されたのは2例目です。 この中で松野官房長官は、「ペルーに滞在歴のある20代の男性が入国時の検査で陽性が確認され、現在医療機関で隔離を実施している」と述べ、ペルーに滞在歴があり、11月27日に成田空港に到着した20代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたと発表しました。 そして、みずからをトップに立ち上げた関係省庁の幹部らでつくる「タスクフォース」で対応を協議するとしたうえで、「引き続き、強い危機感を持って状況把握に努めるとともに、各国の感染状況を踏まえて機動的かつスピード感を持って必要な判断を行っていく」と強調しました。 また、感染者と同

松野官房長官は、30日午後の記者会見で、アフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたことを明らかにしました。 日本国内で、オミクロン株の感染者が確認されたのは初めてです。 “当該入国者は医療機関で隔離” この中で松野官房長官は「ナミビアからの入国者について、国立感染症研究所で陽性検体のゲノム解析を行ったところ、オミクロン株であると確認されたとの1報が、厚生労働省からあった」と述べ、アフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたことを明らかにしました。 そのうえで「わが国でオミクロン株が確認されたのは初めてだ。現在、当該入国者は医療機関で隔離を実施していると厚生労働省から報告を受けている。感染者の同行者、または飛行機の隣席などの濃厚

生理をめぐる問題について、高校生や大学生などを対象とした調査で、生理がつらくて学校を休みたいと思った経験がある人は9割を超えた一方、実際には休めなかった人が7割近くに上ったことがわかりました。 調査は高校生や大学生などで作る「日本若者協議会」と生理に関する啓発活動を行う団体「#みんなの生理」が、先月、インターネット上で行ったもので、1年以内に生理を経験した高校生や大学生など300人から回答がありました。 この中で、生理により学校や授業、部活動などを休みたいと思った経験があると回答した人は278人で、全体の93％に上った一方、このうち実際には休めなかったことがあると答えた人は190人で、休みたいと思った人の68％を占めました。

政府が新型コロナウイルス対策で調達した布マスク8000万枚余りが昨年度末の時点で配布されずに倉庫に保管されていた問題。その後、希望する介護施設などに配布されたマスクは2％未満の140万枚余りで、厚生労働省はより多く利用してもらおうと定期的な配送の受け付けも始めました。 去年、政府はおよそ2億8700万枚の布マスクを民間業者から調達しましたが、ことし3月末時点で8272万枚が配布されずに倉庫に保管されていたことが会計検査院の調査で明らかになりました。 約8130万枚＝113億円相当が保管されたまま 今年度も申し込みがあった介護施設や保育所などに配布してきましたが、先月末までの7か月間で配布されたのは合わせて142万枚で、およそ8130万枚＝113億円相当が保管されたままになっているということです。

拘置所に収容されている死刑囚2人が、死刑執行の本人への告知が当日、直前に行われる現在の運用は違法だと主張して、国に対して事前に告知することなどを求める訴えを、大阪地方裁判所に起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、半年以上前に死刑が確定し拘置所に収容されている死刑囚2人です。 国や訴えによりますと、国は現在、死刑囚に対して刑の執行の本人への告知は「心情の安定を確保するため」などとして、執行当日の1、2時間前に行っています。 原告の死刑囚2人は、告知当日に執行するという運用は法律で定められていないうえ、弁護士への接見や不服を申し立てる時間がなく、適正な手続きを保障した憲法31条に違反し、違法だと主張しています。 そのうえで、みずからの死と向き合うことができない残酷な方法で、違法な手続きによる刑の執行を受け入れる義務はないなどとして、事前の告知や損害賠償を求めています。 国などによ

「額にはプレートが埋め込まれています。大変な手術でした」 まぶたが紫色に腫れ上がった、痛々しい写真。全治1年以上の大けがで、今も仕事に支障をきたすほどだといいます。 この男性、誰かに襲われたわけでも、けんかしたわけでもありません。 原因は「歩きスマホ」でした。 （社会部記者 江田剛章／おはよう日本ディレクター 山内沙紀） 神戸市に住む、高橋大輔さん（46）。 スポーツジムのトレーナーで、週末にはプロレスラーとしても活動しています。 今年2月21日の昼過ぎ。 高橋さんは買い物のため、いつものように自宅マンションの部屋を出ました。 仕事柄、スマホで音楽を聴いて気分を高めることが習慣になっているという高橋さん。 この日も、部屋を出た直後にスマホとイヤホンを取り出し、さっそく曲選びを始めました。 高橋さん 「駅や人混みでは歩きスマホをしないという自分なりのルールを作っていましたが、それ以外の場所で

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省の専門家の分科会は28日、2回目の接種を終えた人全員を対象とする方針で一致しました。これを受け厚生労働省は、ことし12月に医療従事者から順次、3回目の接種を始める方針です。

26日午前結婚した秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと小室圭さんは、2人で記者会見に臨みました。 眞子さん「心から感謝」 眞子さんは、これまでの生活について、「皇族としての仕事を自分なりにできるかぎり大切に果たそうと努めてまいりました。この30年間、たくさんの方々に助けられ守られ、支えられてきました。心を込めて私と一緒に仕事をしてくださった方々に心から感謝申し上げます」話しました。 眞子さんは、小室圭さんとの結婚について「さまざまな考え方があることは承知しております。ご迷惑をおかけすることになってしまった方々には大変申し訳なく思っております。また、私のことを思い静かに心配してくださった方々や事実に基づかない情報に惑わされず変わらずに応援してくださった方々に感謝しております。私にとって、圭さんはかけがえのない存在です。そして私たちにとって結婚は自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選

「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。

イギリスでは、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していて、一日の感染者は4万人台が続いています。重症化する人は大きくは増えていませんが、冬にかけて感染がさらに拡大すれば、医療がひっ迫するのではないかと懸念する声もあがっています。 イギリスではことし7月、人口の大部分を占めるイングランドで新型コロナウイルスの感染対策として続けられてきた規制が、ほぼすべて撤廃されたあと、一日の感染者数はいったん2万人台にまで減少しましたが、その後、増加傾向に転じています。 この1週間ほど、感染者は4万人台が続いていて、18日は4万9156人と、ことし7月中旬以降で最も多くなりました。 先月、夏休みが終わり学校が始まってから感染者が増えていて、特に17歳以下で感染が拡大しています。 一方で、重症化する人は大きくは増えておらず、入院している人は7000人前後と、4万人近くに上っていたことし1月のピーク時に比べると

2年前、ひらがなと少しのカタカナだけで書かれたメールが来た時、私はもっと早く、察するべきだった。 ところが私はのんきに「はーい」とメールを返し、事態の深刻さに気付いていなかった。 私にはおそらく一生まともに見ることができない、消すこともできない、70通余りのメールがある。 （ネットワーク報道部 鈴木有）

13日朝、茨城県那珂市で、幼稚園の送迎バスが県道沿いのブロック塀に衝突し、園児ら2人が骨折するなど、バスに乗っていた合わせて15人が重軽傷を負いました。いずれも命に別状はないということです。 警察の調べに対し、70歳の運転手は「ぼーっとしてしまった」と話しているということで、警察は事故の詳しい状況を調べています。 午前8時半ごろ、那珂市鴻巣の県道で、幼稚園の送迎バスが道路沿いのブロック塀に衝突しました。 警察によりますと、バスには園児16人と教諭1人、それに運転手1人の合わせて18人が乗っていて、このうち、5歳の女の子が左足のすねを、33歳の女性教諭があばら骨を骨折する、大けがをしたということです。 このほか、園児12人と70歳の運転手の男性も軽いけがをしましたが、いずれも命に別状はないということです。 バスは路側帯から大きく左に外れてブロック塀に衝突し、前方が大きく壊れていて、警察の調べ

民間の調査会社が行った都道府県の魅力度ランキングのことしの結果が発表され、去年全国で最下位だった栃木県は41位となった一方、去年、7年連続だった最下位を脱した茨城県は再び最下位となりました。 都道府県の魅力度ランキングは、民間の調査会社「ブランド総合研究所」が毎年、インターネットで行っています。 ことしは都道府県ごとの魅力度や認知度など89の項目で調査を行い、全国の20代から70代の男女3万5000人余りから回答がありました。 その結果、去年、調査開始以来初めて全国で最下位だった栃木県は、ことしは順位を6つ上げて41位となりました。 一方、去年、平成25年から7年連続だった最下位を脱して42位だった茨城県は再び最下位となりました。 栃木 福田知事「結果にかかわらず ブランド力向上を図る」 最下位を脱した栃木県の福田知事は「調査の結果にかかわらず、地域資源の磨き上げや情報発信に積極的に取り組

会食や飲み会の際にマスクを外していた人は、新型コロナウイルスに感染するリスクが、会食していなかった人と比べると4倍近かったとする解析結果を国立感染症研究所などがまとめました。特に感染のリスクが高い場面では不織布マスクを着用することが重要だとしています。 国立感染症研究所などのグループは、ことし6月から7月にかけて、東京都内5か所の発熱外来などを受診した成人のうちワクチンを接種していなかった753人を対象に、直近2週間の行動を比較して感染リスクを解析しました。 検査で陽性だったのは257人、陰性は496人で、解析の結果、会食や飲み会の際、マスクを外していた人は会食をしなかった人に比べて感染するリスクが3.92倍高くなっていました。 一方、食べたり飲んだりするとき以外はマスクをする「マスク会食」をしていた人では、会食しなかった人と大きく変わりませんでした。 また、会食をしていた人の感染リスクを

福岡拘置所に収容されている33歳の死刑囚が、拘置所で色鉛筆を使うことを禁止され絵を描く表現の自由を侵害されたとして、国に規定の取り消しや色鉛筆の使用を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、宮崎市で家族3人を殺害した罪などで7年前に死刑が確定し、福岡拘置所に収容されている奥本章寛死刑囚（33）です。 法務省が拘置所などでの物品の使用に関する訓令を改正し、ことし2月から色鉛筆が使えなくなったため、絵が描けず表現の自由が侵害されているとして、国の規定の取り消しと色鉛筆の使用を認めるよう求めています。 7日から東京地方裁判所で裁判が始まり、奥本死刑囚側は「鉛筆と5色のシャープペンシルの使用は認められているものの、色を混ぜることなどが難しく、これまでのような表現ができなくなった」と主張しました。 一方、国側は争う姿勢を示しました。 原告側の黒原智宏弁護士によりますと、奥本死刑囚は、1審で死

新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が人口の80％を超えるシンガポールでは、政府が行動制限の緩和をすすめる中、感染者が増加し、27日から再び規制を強化しました。 シンガポールでは、新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が人口の82％と世界的に高い水準となり、政府が、先月から行動制限の緩和をすすめてきました。 しかし、その後、感染力の強い変異ウイルスの「デルタ株」が広がり、26日、一日の感染者数としてはこれまでで最も多い1939人の感染が確認されました。 シンガポール政府は「過去28日の感染者の98％が軽症か無症状だ」として、ワクチン接種の効果は出ているとしていますが、今後、医療がひっ迫するような事態を防ぐため、27日から、飲食店での食事は1組当たり2人までに制限したほか、企業は原則在宅勤務とするなど再び規制を強化しました。 一方、新たな感染者数が連日1万人を超えるタイでは、政府が

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、小室圭さんとの結婚によって皇室を離れられる際の一時金について、宮内庁は、眞子さまの意向も踏まえ、支給しない方向で調整を進めていることがわかりました。 皇族が結婚などによって皇室を離れる場合、品位を保つことを目的に「一時金」が支給されることが皇室経済法で定められていて、眞子さまのような「内親王」の場合、1億5250万円が上限となっています。 これについて眞子さまは、小室さんの母親の金銭トラブルに対する批判的な世論などを踏まえ、受け取りを辞退される意向を示されていて、宮内庁が、政府や内閣法制局とも連絡を取りながら対応を検討してきました。 関係者によりますと、その結果、宮内庁として眞子さまへの一時金は支給しない方向となり、眞子さまの結婚の日程などとあわせ、来月上旬にも発表できるよう調整を進めているということです。 これによって、総理大臣が議長となって一時金の支給額

おととし、東京 池袋で車を暴走させ、母親と子どもを死亡させたなどとして、90歳の被告が過失運転致死傷の罪に問われた裁判は、期限までに被告側も検察も控訴せず、禁錮5年の実刑判決が確定しました。 おととし4月、東京 池袋で車が暴走し、松永真菜さん（31）と、長女の莉子ちゃん（3）が死亡したほか、9人が重軽傷を負った事故では、旧通産省の幹部だった飯塚幸三被告（90）が過失運転致死傷の罪に問われ、東京地方裁判所は今月2日、ブレーキとアクセルを踏み間違えたと認定し、禁錮5年の実刑判決を言い渡しました。 裁判で「運転に過失はなかった」と無罪を主張していた被告が判決にどう対応するかが焦点となっていましたが、期限の16日までに被告側も検察も控訴せず、実刑判決が確定しました。 判決などによりますと、事故のあと被告のもとには脅迫状が届いているほか、自宅付近で被告を非難する街宣活動などが行われてきたということで