繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から

「正当な理由とは何なのか、誰も教えてくれない」 十徳ナイフをかばんに入れて持ち歩いたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に、大阪高等裁判所は1審に続いて有罪判決を言い渡した。 軽犯罪法では、「正当な理由」なく刃物などを携帯することを規制している。 裁判の争点は十徳ナイフの所持が「正当な理由」にあたるかどうかだが、無罪が言い渡されたケースもあり、司法判断がわかれている。 （大阪放送局記者 奥村凌）

糖尿病に対する誤解や偏見を払拭（ふっしょく）しようと「日本糖尿病協会」などは、糖尿病の新たな呼称として英語の病名に基づいた「ダイアベティス」とする案を発表しました。 これは、22日に専門医などの団体、日本糖尿病学会と医師や患者で作る日本糖尿病協会が会見を開いて発表しました。 糖尿病は血糖値が高い状態が続いて、悪化すると腎臓病や失明、神経障害などにつながる病気で、国内の患者はおよそ1000万人に上るともされています。 2つの団体では、現在の糖尿病という病名は、 ▽糖が尿に出ない患者も多く症状を正確に表していないうえに ▽「尿」ということばが不潔なイメージにつながり誤解や偏見を生んでいるなどとして、新たな呼び方を検討していました。 その結果、学術的に正しく、国際的にも受け入れられやすいことなどから英語の病名をカタカナにした「ダイアベティス」とする案でまとまったということです。 一方で、病名自体

直径6メートル以上もある巨大な鍋で芋煮をつくる山形の風物詩「日本一の芋煮会」が山形市で開かれ、大勢の人たちが熱々の秋の味覚に舌鼓を打っていました。 「日本一の芋煮会」は直径6メートル50センチの大鍋で芋煮をつくる山形の秋の風物詩で、山形市の馬見ヶ崎川の河川敷で毎年行われてきました。 ここ数年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止されたり、規模が縮小されたりしましたが、ことしは4年ぶりに制限のないかたちで開かれました。 会場ではおよそ3万食分にあたる、3トン余りの里芋や3500本の長ネギなどの大量の食材が用意され、スタッフが大人の背丈よりも長いひしゃくを使って鍋をかき混ぜ、じっくり煮込んでいきました。 調理が終わると、2台のショベルカーが芋煮をすくい上げ、チケットを購入した人たちに次々と芋煮が振る舞われました。 17日の山形市は午前中から気温が30度を超える暑さとなり、集まった人たちは日

少子化対策の強化に充てる年間3兆円程度の新たな予算の財源について、政府は2兆円ほどを医療や介護といった社会保障費の歳出改革などで捻出し、残りのおよそ1兆円は社会保険料への上乗せで確保する方向で調整しています。 少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は、年間3兆円程度の新たな予算を見込んでいて、このうち2兆円ほどは、医療や介護といった社会保障費の歳出改革に加え、既存予算の活用で捻出する方針です。 残りのおよそ1兆円は、社会保険料に、子育てへの「新たな支援金」として上乗せして確保する方向で調整を進めていて、医療保険の仕組みを活用する案が検討されています。 ただ、この上乗せには、経済界などから「賃上げの機運に水を差す」と異論が出ていることも踏まえ、企業の負担感が比較的大きいとされる中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の保険料率を一時的に引き下げられないか、調整しています。 また、

ウクライナのゼレンスキー大統領は、G7サミットに参加するため、午後3時半ごろ広島空港に到着しました。21日に予定されているウクライナ情勢をテーマにしたセッションに参加するほか、岸田総理大臣との首脳会談も行われる見通しです。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、午後3時半ごろ広島空港に到着しました。 そして出迎えた木原官房副長官らと握手を交わし、空港をあとにしました。 ゼレンスキー大統領は、サミット最終日の21日に予定されているG7首脳とのウクライナ情勢のセッションと、招待8か国の首脳らも加えた平和と安定に関するセッションにゲストとして参加し、意見を交わすほか、岸田総理大臣との首脳会談も行う予定です。 また政府関係者によりますと、広島市の原爆資料館を訪れる方向で調整しているということです。 岸田総理大臣はことし3月、ウクライナを訪問しゼレンスキー大統領と会談した際、今回のサミットに、オンライン

「再配達になる割合は多いと4割という時もある。しょうがない事情もあると思うが、時間指定で不在だと『なんで？』って思います…」 年間およそ50億個に上る日本の宅配便。その1つ1つを配達する宅配ドライバーへの取材を通じて見えてきたのは、毎日、ぎりぎりの状況で荷物を届けている現実でした。ネット通販の普及で宅配便の数はいまも増え続けています。私たちにできることとは？（経済部記者 樽野章／山口局記者 池田昌平）

5日、福岡市博多区にある寺の境内で、すでに免許を返納した82歳のパート従業員が車を運転し、墓参りに訪れていた女性をはねたとして逮捕されました。 女性は搬送先の病院で死亡が確認され、警察が事故の詳しい状況を調べています。 警察によりますと、現場は私有地で道路とは認められないため、無免許運転にはあたらないということです。 逮捕されたのは、福岡市東区のパート従業員、小畠教弘容疑者（82）で、警察によりますと5日午前9時40分ごろ、福岡市博多区にある寺の境内で軽乗用車を運転し、墓参りに訪れていた81歳の女性をはねたとして過失運転傷害の疑いでその場で逮捕されました。 女性は病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡が確認されました。 警察によりますと、小畠容疑者はおととしの9月に運転免許証を返納していますが、現場は私有地で道路とは認められないため、無免許運転にはあたらないということです。 これまでの

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。 理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。 3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が

全国各地で相次いでいる強盗事件では、SNSの「闇バイト」でメンバーが集められた疑いがあることが分かっています。 去年、今回の事件と同じように「闇バイト」に応募し、神奈川県内で強盗事件を起こしたとして起訴されている被告がNHKの取材に応じました。「闇バイト」で強盗に関わるまでのいきさつを明らかにし「後悔しかない」と語りました。 接見取材に応じた20代の被告 関東地方の拘置施設で、記者の接見取材に応じたのは強盗などの罪に問われている20代の被告です。 会社員でしたが去年、神奈川県内の住宅に押し入り、現金を奪ったとして他の実行メンバーとともに逮捕・起訴されました。

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし

JR秋葉原駅で、エスカレーターに立ち止まって乗っていた高齢の男性に対して「邪魔だ」と言ってトラブルになり、蹴るなどの暴行を加えて大けがを負わせたとして、61歳の容疑者が傷害の疑いで逮捕されました。警視庁の調べに対し容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、住居不詳で自称・会社役員の南浩明容疑者（61）です。 警視庁によりますと、ことし1月、JR秋葉原駅のコンコースで、都内の80代の男性に対し、太ももを蹴ったり投げ飛ばしたりするなどの暴行を加えて転倒させ、腰の骨を折る大けがを負わせたとして、傷害の疑いが持たれています。 直前に、容疑者は下りのエスカレーターを歩いて降りていて、立ち止まって乗っていた男性に「邪魔だ」と言って追い越そうとしたところ、男性から「エスカレーターは歩くものではない」と言われ、トラブルになったということです。 調べに対し、「男性を振り回して投げたことは認める

東南アジアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議などへの出席を予定している岸田総理大臣は、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、当初の予定から半日近く遅れて、12日未明にカンボジアに出発することになりました。 岸田総理大臣は、 ▽ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議や、 ▽G20＝主要20か国の首脳会議、それに ▽APEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席するため、 11日から9日間の日程でカンボジア、インドネシア、タイの3か国を訪問する予定でした。 しかし、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、後任人事などを行うため、予定していた11日午後の出発を取りやめ、当初の予定から10時間遅れて、12日午前1時にカンボジアに向けて出発することになりました。 岸田総理大臣は12日の朝、現地に到着し、ASEANとの首脳会議などに出席するほか、13日は日米韓3か国の首脳会談や日米首脳会談などに臨む

葉梨法務大臣は9日夜、東京都内で開かれた会合であいさつし、法務大臣の職務に関連して「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言しました。 葉梨法務大臣は9日夜、みずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーに出席し、あいさつしました。 この中で葉梨大臣は、法務大臣の職務に関連して「法務大臣になって3か月がたつが、だいたい法務大臣というのは、朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」と述べました。 そのうえで「今回は旧統一教会の問題に抱きつかれてしまい、ただ抱きつかれたというよりは一生懸命、その問題の解決に取り組まなければならず、私の顔もいくらかテレビで出ることになった」と述べました。 さらに葉梨大臣は「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかな

ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性があります。 ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して東部や南部でロシア軍に対する反撃を強めています。 ロシアの独立系メディアなどは今月6日、ウクライナ東部ドネツク州で戦闘に参加しているロシア軍の兵士らが、現地での悲惨な状況や不満を書いたとする手紙の内容を伝えました。 それによりますと、「4日間でおよそ300人が、死亡やけがをしたり、行方不明になったりした。機材の半分を失った」として、誤った作戦や指揮によって戦死者が相次いだとしています。 この報道についてロシア国防省は、国営のタス通信に対して、この部隊の人的損失は1％以下だとして否定

韓国ソウルの繁華街のイテウォン（梨泰院）で29日夜遅く、ハロウィーンを前に仮装した大勢の若者が密集し、折り重なるようにして倒れ154人が死亡した事故で死者に日本人が2人含まれていたことが分かりました。日本の政府関係者が明らかにしました。 韓国政府などによりますと、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）で29日午後10時すぎ、大勢の人が折り重なるようにして倒れた事故では、これまでに154人の死亡が確認されました。 このうち140人余りは身元が判明しているということです。 また、133人がけがをし、このうち37人は重傷だとしています。 日本政府関係者によりますと、死者に日本人2人が含まれていることが分かりました。 関係者によりますと10代の女性が1人、20代の女性が1人だということです。 今回の事故で死傷者の多くは10代と20代の若者で、現場では、当時、ハロウィーンを前に仮装などをした大勢の若者が

旧統一教会との関係が相次いで明らかになっている山際経済再生担当大臣は、24日夜、岸田総理大臣に対し、政権運営に迷惑をかけたくないとして、辞表を提出し辞任しました。事実上の更迭とみられます。 山際経済再生担当大臣は、24日夜、総理大臣官邸で岸田総理大臣と短時間会談しました。 このあと山際氏は記者団に、「岸田総理大臣に辞表を提出してきた。国会で予算委員会が一巡し、これからの国会審議を考えた時に、さわらないようにするべきではないかと考えてきた。このタイミングを逃すわけにいかないと思った」と述べました。 そのうえで、「資料を1年ごとに片づけるということをやってきたため、さまざまな過去の出来事を調べられない状況にあった。したがって、外部から指摘されることによって説明するという後追いの説明の形になり、それが政権に対し、迷惑をかけることになった」と述べました。 岸田総理大臣は経済対策や補正予算案、それに

自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで

政府が示している、「屋外ではマスク着用は原則不要」のルールについて、加藤厚生労働大臣は、国民と共有できていないとして、さまざまな機会を通じて伝えていく考えを示しました。 新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、政府は、屋外では原則不要、屋内でも2メートルを目安に周りとの距離がとれ、会話をほとんど行わない場合には必要ないなどとするルールを示しています。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「政府が発信している今の時点におけるマスク着用の考え方は、必ずしも国民の皆さんと十分に共有できているとは言い難い状況だ」と述べました。 そのうえで「地元の人と話すと『マスクを外していると世間の目がある』という話も聞く。自分でマスクを着けたいという人はいいが、マスク着用の必要がない状況があることをいろいろな機会にしっかりとPRしていかなければいけない」と述べました。 自民 世耕参院幹事長「厳しい

ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。 プーチン大統領は10日に安全保障会議を開催する予定で、事態の一層の緊迫化は避けられない情勢です。 ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部をつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は9日、重大事件を扱う連邦捜査委員会のバストルイキン委員長から報告を受けました。 この中でプーチン大統領は「ロシアの極めて重要なインフラの破壊をねらったテロ行為であることは疑いの余地がない。計画の立案者であり、実行者で、黒幕でもあるのは、ウクライナの情報機関だ」と述べ、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。 また、バストルイキン委員長は、犯行は組織的で、ロシア国内や複数の外国の協力者も関与してい