20年前と比較して、犯罪件数が大幅に減った日本。海外から来た観光客は、カフェのテーブルに置きっぱなしのスマートフォンや、道端の自動販売機に「平和」を感じ、日本に詳しい海外紙記者も、日本で流れるニュースの「のどかさ」に驚く。そして、仏紙「フィガロ」の記者は問う。「いったいなぜ、この国はこんなに犯罪が少ないのか」、「その理由は、どこにあるのか」と。 日本で1年間に押収された大麻の量は、フランスの320分の1、強盗の件数は37分の1、窃盗は13分の1。これが日仏の犯罪に関する主要統計の差だ。両国は多くのテーマに関して何かと比較したがるが、この興味深いテーマに関する研究は、あまりにも少ない。 日本のマスコミが報じる軽犯罪の数々は、この国の“のどかさ”を物語っている。「ぶどうが盗まれた」、「『ショート』のお金を払っておいて『ロング』のコーヒーを入れた」、「豆腐が盗まれた」……。ほんの些細な理由で逮捕

俺が望むものはすべてここにある 俺は72歳。71匹の羊たちの世話をする農家の人間だ。 生まれてからずっと、西ウェールズのテイフィ渓谷で暮らしている。少年の頃から、実家の農場を手伝うのが当たり前の生活だった。成人してからも、ここから出たいと思ったことは一度もないし、この渓谷で暮らすこと以外は考えられない。30年ほど前にイングランドの農場を訪れたことがあるが、ウェールズの外に出たのはその一度だけだ。 幼なじみたちの多くは、都会で仕事を見つけた。若かりし頃、スコットランドの石油掘削作業員の仕事の声がかかったことがあったが、ウェールズを離れる気にはなれなかった。俺の人生は、この地の木々や鳥たちと共にある。たとえよそに行ったとしても、きっと渓谷のことばかり考えてしまうだろう。 それなら出て行くことに何の意味があるだろうか？　俺が望むものはすべてここにある。 俺には、自然と同じように日課がある。それは

アメリカで増え続ける交通事故死は、どうしたら減らせるのか？　かつては「交通戦争」とも言われるほど危険だった日本の道路が安全になった理由を、都市と技術と移動の関係に詳しい研究者が分析する。 2022年8月半ば、米運輸省の幹線道路交通安全局は、アメリカで交通事故死が急増していると発表した。2022年の第1四半期で、およそ9560人がアメリカの道路で死亡した。1年前の同時期から7%以上増加し、この20年間の同時期では最多の死者数だ。 交通の安全性はコロナ禍前から低下傾向にあったが、パンデミックがもたらした混乱によりアメリカではこの問題が悪化したようだ。「ニューヨーク・タイムズ」紙のデービッド・レオンハートなどの記者たちは、この現状をメンタルヘルスの問題やスマートフォンの使用に起因するとした。 「アメリカ人の多くがいらだったり不機嫌になったりして、それが運転に影響しているようだ」とレオンハートは書

札幌市が現在2030年冬季五輪の招致活動を進めている。しかし1年前の東京大会が日本に数多くの問題を残したばかりなのに、なぜ日本はまたオリンピックをやりたいのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察した。 忘れられた1年前の東京五輪 1年前、走り高跳びの選手2人がオリンピックの金メダルを同時受賞した、あの鳥肌が立つような感動の瞬間を覚えているだろうか。空っぽのスタジアムにいた彼らの兄弟愛が、パンデミックに苦しむ世界に希望をもたらした。 しかし、あなたは2人のアスリートのどちらかの名前を覚えているだろうか。

中東ではない「文明化された国」で ロシアによるウクライナ侵攻は世界を震撼させ、各国メディアはウクライナ一色になった。だがその報じ方に、「不快なトーン」が混じっていると指摘する声も上がっている。 それは、ウクライナをイラクやアフガニスタンなどの中東と比べたうえで、より「文明化された国」という文脈に落とし込もうとするものだ。 米「CBSニュース」のベテラン戦争特派員チャーリー・ダガタは2月25日、ウクライナの首都キエフからこうリポートした。 「ウクライナは、失礼ながら紛争が何十年も続くイラクやアフガニスタンとは違います。ここは比較的文明化した、比較的ヨーロッパ的な国なのです。慎重に言葉を選ぶ必要はありますが、ここはこんなことが起こるなんて想像できなかった場所なのです」 “Civilized” pic.twitter.com/AiU7uVmjMr — Imraan Siddiqi (@imraa

東京を舞台にしたミステリー小説作家のマイケル・プロンコが、コロナ禍でマスクに覆われてしまった街で感じる寂しさを綴る。顔が失われ、隠れ家的な空間が消え、人々の物語に触れられなくなった東京で覚える何とも言えない喪失感──。 『地下鉄の駅で』　エズラ・パウンド 人ごみのなかに、つと立ち現われたこれらの顔── 黒く塗れた枝に張りついた花びら。 なんとなくではあるが、東京に普通が戻りつつある。私は大学で対面の授業を再開し、対面の通勤も再開することになった。外での食事もそれなりの数になった。だが、東京は以前とは同じではなく、もはや元に戻らないのかもしれないとさえ感じる。顔のない都市になってしまったのだ。 私はマスクに反対なわけではない。それどころか一般論としては隠し事や秘め事の類は嫌いでない性分だ。ただ、みんなの顔が見えないことに一抹の寂しさを覚える。 東京を魅力的な土地にしていたもの──居心地のいい

2021年「コメディー・ワイルドライフ・フォトグラフィー・アワード」 野生動物の「とんでもない」瞬間を捉えた写真コンテスト、今年の優勝作品は…

新型コロナウイルスの感染対策として、レストランや学校などでプラスチック製の仕切りが活用されているが、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、たいした予防効果がないどころか、かえって感染リスクを上げる可能性もあるという。 問題は、そうした仕切りによって、室内の本来の気流や換気が妨げられてしまうことだ。 吐き出された息は気流に乗って拡散する。室内の換気システムにもよるが、だいたい15～30分ごとに新しい空気に入れ替わる。ところが、プラスチック製パネルが設置されていると、空気の流れが変わったり換気効果を妨げたりして、「ウイルスを含んだエアロゾル粒子が集まって高濃度になる“死角”が生まれかねない」と、同紙は指摘する。 アメリカやイギリスの研究によると たしかに、アクリル板などのプラスチック製パネルは、咳やくしゃみをしたときに出る大きな飛沫をそばにいる人たちに浴びせないようにする効果はあるだろう。だ

東京五輪の人気を見込んでIOCに巨額の放映権料を支払っている米NBCだが、視聴者数がリオやロンドン大会に比べて激減。アメリカでは五輪への関心が低いことに加え、アスリートの感動物語を押しつけようとする姿勢にも問題があると米紙が報じている。 過去33年間の開会式で最低 東京五輪が開幕する前、NBCの幹部らは記者会見を開き、いつもとは違う今回の大会にどう臨んでいくかについて語った。 「この五輪は私たちの人生のなかで最も意味のある大会になると信じています」と、五輪番組の制作総責任者を務めるモリー・ソロモンは断言した。「世界が苦難を経てきたいま、人々はきっと共通の経験を求めていると思います。アスリートたちの物語以上に、私たちが一体になれるものなど他にあるでしょうか？」 そのメッセージは希望であり、同時に東京五輪をパンデミック終息の象徴にしたいというNBCの願いでもあった。ついに日常を取り戻した人類の

国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり

それでも先進国なの？ ワクチン接種が遅々として進んでいないにもかかわらず、東京五輪にまい進する日本に懸念を示す声が海外メディアから上がっている。 英紙「ガーディアン」は、「日本のワクチン接種の遅れが五輪に影を落とす」と題した記事を掲載。人口に対する接種率で、イギリス49％、アメリカ40％、フランス20％に比べ、日本はいまだ1.3％にとどまっていると、先進国の中でのダントツの低さを指摘し、「同じようにワクチン接種の遅れが批判されている隣国の韓国でも4％超だ」と報じている。 同紙はさらに、日本で接種が進まない原因としてEUからの供給不足や輸出時の手続きの問題がボトルネックになっているとされてきたが、そういった政府の主張は「怪しくなってきた」と論じている。というのも、米「ブルームバーグ」が先日、「EUは1月31日から4月19日にかけて日本へ5230万回分のワクチンを輸出した」と報じたからだ。

「東京五輪中止」スクープ記事やコラムなどで注目されている英「タイムズ」紙東京支局長のリチャード・ロイド・パリーが、大好きな花見の季節にどうしても言いたいことがあるという──。 パンデミック対策の心苦しい仕事のひとつが、なぜ人を死なさなければならないかを決めることだ。権力を持つ人は誰もそれを認めたがらないが、これは避けて通れないことでもある。 人が大勢で集まることになれば、たとえどんなに厳しい予防措置をとっても、感染リスクを完全に取り除くことは無理だ。感染者の一部はやがて発症者となり、発症者の一部はやがて重症者になり、その重症者のなかから死亡する人が出ることになる。 死者をひとりも出さないつもりなら、私たち全員が例外なく、完全に引きこもるしかない。感染症がどこかへ消えるまで、仕事にも買い物にも出かけず、社交もしないのだ。 もちろん、それは不可能な話だ。そんなことをすれば即座にうつ状態になる人

女児の足を縛って、人為的にその発達を抑える中華民族特有の風習「纏足（てんそく）」。女性の性的魅力を高めるとして、20世紀中頃までおこなわれていた習慣だが、今、「最後の纏足世代」が急速に姿を消しつつある。高齢となった彼女たちが、自らの生涯と纏足について語り始めた。 そもそも纏足とは何か？ 中国では一般に「小脚（シァオジァオ）」とも呼ばれる纏足は、幼女の足首から先を布できつく縛って足の成長を阻害し、故意に小さく変形させる奇習だ。纏足をされた女性は、生涯にわたり歩行困難を強いられる。 纏足するには、女児が４～５歳になると長さ約３mの帯状綿布で両足の足首から先をそれぞれきつく縛り、発育を故意に抑える。施術中の女児は高熱を発するため、纏足は秋におこなわれた。女児は麻酔代わりにアヘンを吸わされた上で寝台に固定され、親指を除く8本の足指を内側に強く折り曲げられ、時には舟状骨や距骨など足の甲の骨を石で砕い