ネットから幼児ポルノ画像や映像データを収集して PC に自動的に取り込むウィルスにより社会的なダメージを受けた人々について ABC News の記事が報じている。 このウィルスは 1 分間に 40 もの関連サイトにアクセスするそうで、職場でこのウィルスに感染した男性が愛好家と勘違いされ、解雇のうえ裁判費用捻出のため家と車を売ったり、7 歳の娘によってファイルが見つかって養育権を取り上げられた父親の例が載っている。

先日、捨印を言われるがままに押していませんか?というストーリーが掲載されたが、これに対しストーリーの元となった「捨て印の恐ろしい本当の話し」の主張は事実とは異なる、という反論が掲載されている（「Browser.js 捨印より恐ろしい現代ネットの凶器 -書いてあることをどう読み込むか」）。 ・「捨て印の恐ろしい本当の話し（以下、本当の話し）」が法的な根拠としている「民事訴訟法２２８条の４」は存在しない 正しくは「民事訴訟法２２８条４項」、しかも「推定規定」であって「みなし規定」では無い（法律の解釈が誤っている） このことから、「本当の話し」は「法律のことが全く分かっていない人」が書いている可能性が高い ・「本当の話し」が掲載している判例は、誇張された非常に恣意的な解釈 判例索引も掲載されていないため、事実関係が確認困難 （要約） つまり、先の記事はある片方の側の一主張に過ぎず、中立性には疑問

Computerworld.jpの記事によれば、Hotmail のパスワードを含むアカウント情報が大量に公開されている事が確認されたそうだ。Microsoft の公式発表では「数千件」とされているが、Neowin.netによれば、Hotmail だけではなく @msn.com, @live.com なども含む 2 万件、もしくはそれ以上の規模になるとレポートされている。 原因は Hotmail がクラックされた訳ではなく、フィッシングによるものだとみられている。この規模はフィッシング被害としては最大規模の物になる。Microsoft ではこの件に関する QandA を公開するとともに、流出したアカウントを一時ブロックし、本来のユーザがアカウントを復旧する手段を提供すると発表している。 また、Trend Micro 社の Malware Blog の記事の続報によれば、上記の公開が行われたの

連帯保証人制度 改革フォーラムというサイトにある「捨印の恐ろしい本当の話し」という記事を読んでびっくりした。例えば新規にクレジットカードを作る際など、通常の捺印とは別に欄外にある「捨印」という箇所に押印した経験は皆さんもおありだと思うが、この捨印のお話である。 金融機関相手の金銭消費貸借契約書や保証契約書に捨印があれば、金融機関側が契約書の内容を、契約者に未承諾で書き換えても、その書き換えた内容が有効になるらしい。つまり、実質白紙委任と同様の状態になってしまうようだ。実際にいくつかの判例もあり、最高裁もその有効性を認めている。その法的根拠は民事訴訟法 228 条の 4とのこと。 敗訴事例には、出典付きで実際の事例・判例も紹介されている。「捨印が金融機関に流用され、本人が自覚しないうちに連帯保証人に切り替わっていたケース」(平成 16 年 9 月 10 日日本経済新聞記事) だ。 谷岡さんは

今年 3 月に「ファイル共有ネットワークへ流出個人情報を放流したユーザーに「情報の再発信の禁止」の法的措置」というストーリーがありましたが、そのときは、民事での法的措置で、裁判所から送信を禁ずる仮処分が出るにとどまっていました。それが、7 月 29 日に、犯人が逮捕されるという刑事事件に発展しました (asahi.com の記事、YOMIURI ONLINE の記事、東京新聞の記事より) 。 犯人は 50 歳の無職の男で、昨年 Winny で入手した流出ファイルについて、2 ちゃんねるに「IBM の開発資料を入手した。本番データ、10 万人はあるかも」などと書き込んだうえ、その一部を Share に再放流していたとのこと。ただし、流出した個人情報を故意にバラまく行為を処罰する法律がないため、今回の容疑は著作権法違反で、放流したファイルの中に IBM のプログラム作成仕様書著が含まれており、