2020年1月27日のブックマーク (2件)

  • 日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」

    2020年、日では東京オリンピック・パラリンピックが開催され、5Gネットワークサービスが開始されるなど、発展や未来をキーワードとする事象が出現する。その一方で、労働力人口の減少は歯止めが効かず、団塊の世代がすべて70歳以上になって後期高齢者に向かい始める。まさに環境が大きく変わるターニングポイントだ。作家 橘玲氏に、2020年を迎えるにあたって、この先の日がどのような変化に直面することになるのか改めて予測してもらった。 2020年代、日は貧乏くさい国として存在し続ける 日が超高齢社会に突入して、これからどんどん人口が減っていくという事実は、将来の日を考える大前提です。そうなると「社会保障費が際限なく膨らんでいくのでは」と誰でも気づきます。 国が無限に国債を増発して年金や医療・介護費用を支払っていくのは不可能なので、1990年代末の金融危機の頃から、「日は早晩財政破綻する」と言わ

    日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」
    torikin
    torikin 2020/01/27
    為替を円安に誘導してるんだから当然の帰結でしょ。1ドル70円とか80円に戻して欲しい。上級国民からすると労働奴隷の価格高騰でしかないのだろうけどさ。
  • ニューヨークで「キャッシュレス禁止法」可決、米国で3例目 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    ニューヨーク市議会は1月23日、小売店やレストランが現金による支払いを拒否することを禁じる法案を可決した。この法案は「キャッスレス禁止法」とも呼ばれ、ニューヨークは米国で3番目にこの種のルールを設ける都市となった。 米国では銀行口座やクレジットカードを持たない低所得者層の人々が、地域経済から排除されるケースを減らそうとする動きが起きている。 ニューヨーク市でこの法案に違反した店舗は初犯の場合、1000ドルの罰金を科される。さらに、2回目以降の罰金は1500ドルに跳ね上がる。ただし、利用者が手数料無料で代金をカードにチャージして支払いを行うコインランドリーなどは、この法律の適用外とされる。 法案の成立にはビル・デブラシオ市長のサインが必要となるが、広報担当者によると市長はこの法案の趣旨に同意しており、改めて内容を精査した後、署名を行う予定という。 キャッシュレス化は米国において、“アンダー・

    ニューヨークで「キャッシュレス禁止法」可決、米国で3例目 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
    torikin
    torikin 2020/01/27
    アメリカって国単位で通貨に強制通用力を定めてないんですね。このあたり歴史クラスタの解説を期待。