反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日

東京都は、6日、都内で新たに102人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは5日連続です。 102人のうち、20代と30代は合わせて72人で、全体のおよそ70％を占めています。 また、102人のうち、60人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、42人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、102人のうち35人はホストクラブやガールズバーなど近い距離での接客を伴い、夜間営業する飲食店の従業員や客で、新宿エリアが31人、池袋エリアが1人だということです。 このほか、家庭内での感染が7人、友人などとの会食を通じての感染が6人、職場内での感染が5人などとなっています。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて6867人になりました。 一方、6日都内で死亡が確認された人はいませんでした。 都は、不要不急