なぜ日本人ばかりが米国で投獄されるのか？
アンカー・カプール氏（以下カプール）：米司法省が日本企業を特にターゲットにしているというわけではないと思いますが、数字を見れば、日本企業や日本のビジネスパーソンが他のいかなる国よりも反トラスト法の対象になっているというのは事実です。本当に理解しがたい､信じられないほどの数ですよ。 実のところ、私は司法省が発表している規模で価格カルテルが行われていたとは思っていません。対象となっている部品の種類、関与した企業の数、実際にカルテルをしていたとされる期間の長さを考えても、それだけの規模と期間で価格を操作し続けるのはとても難しいと思います。 司法省が言うほどにはカルテルが存在していないと？ カプール：いくつかの価格操作は実際にあったでしょう。ただ、実際に起きたことのかなりの部分は日本のビジネス文化や慣習と、米国で反トラスト法を執行する際のコンフリクト（衝突）によるものだと考えています。 日本のビジ
ブックオフ､止まらぬ｢中古本離れ｣でピンチ
前2016年3月期に上場以来初の赤字に転落したブックオフコーポレーション。「総合リユース業」への転換に向けて再スタートの年となった今2017年3月期第1四半期（2016年4～6月）は、売上高198億円と前年同期と比べて12％増収となった反面、営業利益は4.6億円の赤字（前年同期は0.8億円の黒字）と厳しい出足となった。 もっとも、今期は前期に実施したパートやアルバイトの大量増員による人件費負担や、「ヤフオク！」への出品にともなう配送費、中古家電買い取りのための査定システム費が期初からコストとしてかかるため、第1四半期と第2四半期は赤字の計画だった。 オンライン販売は増収増益 「第3四半期に黒字転換を果たし、第4四半期に利益を伸ばして通期営業利益8億円を達成するシナリオ。ほぼ想定線どおりのスタートになった」（堀内康隆取締役執行役員）。しかし、決算の内容を詳細に見ると、必ずしも計画通りとは言え
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