自治体の収入になる家庭から出た古紙が無断で持ち去られるのを防ぐため、去年から古紙にGPS装置を取り付ける取り組みを導入した関東地方の24の自治体で、先月(12月)までに、およそ40回の持ち去り行為が確認されたことが分かりました。 各地の自治体では、家庭から出た古紙をリサイクル資源として売却し収入にしていますが、委託を受けていない業者が無断で持ち去る行為が後を絶たないということです。 こうした行為を防ごうと、古紙回収業者などで作る団体は、位置と時間を発信するGPS装置を取り付けた古紙をごみの集積場に置き、その動きを追跡する取り組みを去年から始め、関東地方では24の自治体が導入しています。 団体によりますと、関東地方で、先月までに、無断で持ち去った行為は合わせて38回確認されました。 これらの古紙は東京や埼玉の8つの業者に持ち込まれていたため、正式に委託を受けた業者以外から買わないよう注意した