神戸新聞社とJX通信社が19、20日に行った電話とインターネットの調査で、昨年11月の兵庫県知事選で「斎藤元彦知事に投票した」と答えた人の約9割が、県議会調査特別委員会(百条委員会)と第三者調査委員会の報告書が出た後も、斎藤知事を「支持する」と回答した。「普段よく利用するメディア」を尋ねる設問では、「ユーチューブ」を選んだ人の8割近くが斎藤知事を支持していた。
トランプ政権は日本にコメ市場の開放を迫っている。自由化されればコメの値段は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「米価は下がるだけでなく日本の農業が復活するきっかけになる。関税撤廃について農家の反発が大きいという報道があるが、主業農家は恐れていない。恐れているのは農水省とJA農協だ」という――。 主業農家はコメ関税撤廃を恐れていない 10年ほど前、TPP交渉への参加反対にJA農協が1200万の署名を集めていたころ、私は秋田県の米どころの市に招かれて講演し、TPP参加が必要だと訴えた。質疑応答に移ったとき、ある農家が「我々のコメはどこにも負けない。さっき農協の組合長はTPP反対と言ったが、我々はコメの関税なんか要らないので撤廃してもらいたい」と発言した。これには驚いた。この人は村八分にされかねないと心配した。しかし、さらに驚いたことに、その発言の直後に場内から一斉に拍手
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