食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」群馬工場（群馬県大泉町）で製造された冷凍食品に農薬マラチオンが混入されていた事件で、群馬県警は２５日、同工場契約社員の４０歳代後半の男について、偽計業務妨害容疑で逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、男が工場で着ていた衣服からマラチオンが検出されたという。男は今月１４日から行方が分からなくなっていたが、２４日に埼玉県内でみつかった。 県警はこれまで、商品に印字されている２時間単位の製造時間帯を手がかりに、マラチオンが検出された冷凍食品９点の製造に関わった従業員数十人を特定。さらに、〈１〉マラチオンは加熱すると分解する性質がある〈２〉検出された商品に異臭が残っていた。このため、県警では、食品を加熱処理する加工工程ではなく、包装の直前で混入された可能性が高いとみて、複数の従業員に絞り込み、男を特定した。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、複数の米政府当局者の話として、米政府が日本政府に安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めていると報じた。同紙によると、両政府は今後数週間オバマ米大統領が検討する４月訪日を円滑に行うための努力を加速させる。米政府は日中、日韓関係の悪化による地域の不安定化を懸念しており、靖国参拝自粛要請もその一環とみられる。　同紙によると、米政府は安倍首相が今後、中国や韓国を刺激するような言動を自制することも確実にしたい意向。過去の侵略と植民地支配に対する日本政府のこれまでの「おわび」の再確認を検討するよう、安倍首相に求めていくという。　特に日米韓３カ国の連携強化に向け、韓国との関係改善に取り組むよう日本に要請。韓国が問題視する従軍慰安婦問題への日本政府の対応も求めているとしている。ハーフ米国務省副報道官は２３日の記者会見で、報道につい

被災地の復興工事や東京五輪・パラリンピックに向けたインフラ整備などで建設業の人手が不足している問題で、政府は２４日、外国人実習生の活用拡大に向けた関係閣僚会議を開いた。現在は約１万５千人が働いており、年度内をめどに拡大の規模などを決める。　会議には法相、厚生労働相、文部科学相らが参加。太田昭宏国土交通相が、建設業の人手不足で公共事業の入札が成立しない「不調」が相次いでいることなどを説明。今年から本格化する東京五輪の施設や関連インフラの整備に向け、即戦力として外国人を活用する必要性を訴えた。　現在、建設業の外国人実習生が働けるのは３年間とされており、期間の延長などを検討する。日本で働いたことのある建設関係者を増やすことで、日本からのインフラ輸出やゼネコンの海外進出を後押しすることにもなるという。