キャッシュレス化そのものも重要だが 日本の経済政策の1つに「キャッシュレス化」がある。現金の使用比率を下げ、電子化させようとするものである。 その切り札となりえるものとして検討されているのが「1万円札の廃止」である。具体的な目標（KPI）としては「未来投資戦略2017」において、10年後までにキャシュレス決済比率を倍の4割にするということである。 10年後の2027年までの間に、国家的なイベントである東京オリンピック（2020年）と大阪万博（2025年）が開催される。当然、訪日外国人の利便性も念頭に置かれている。 そもそも、キャッシュレス化をなぜ進めるのであろうか。それにはいくつかの理由がある。もちろん、利便性が向上される。それは来日外国人のためだけではなく、日本に暮らす人々も含め、事務負担の軽減になる。 現金の取扱いは大変に手間が掛かる管理である。しかも、口座に入金されていなくて、現金で

約１００万人が会員登録し、県内約５００の加盟小売店で使える共通ポイントカード「ブルーカード」を運営する信州コミュニケーションズ（長野市）が、会員の住所や電話番号、買い物履歴といった情報を、裁判所の令状なしに長野県警などに提供していることが１３日、分かった。捜査当局の内部手続き「捜査関係事項照会」を受けて回答。会員の氏名と会員番号が示された場合に、応じているという。同社は会員規約に、当局への情報提供について明記していなかった。 令状なしでの捜査当局への個人情報提供は、ポイントカード最大手「Ｔカード」でも判明したばかり。どの店でどんな買い物をしたかといった私生活に関わる情報を、当局が外部のチェックなしに入手している現状は、プライバシー保護の観点から問題があり、議論を呼びそうだ。 信州コミュニケーションズによると、情報提供が始まったのは１０年ほど前からで、当初の経緯ははっきりしないものの、照会は

避妊に失敗したり拒否されたりした女性が、望まない妊娠を避けるためにのむ緊急避妊薬について、厚生労働省の検討会がオンライン診療で手に入れやすくする議論を始める。医師と対面しての初診が原則今は必要だが、これを不要としスマートフォンなどを使っての処方を可能にするか――。２３日から始まるオンライン診療の指針見直しの検討会で話し合う。 緊急避妊薬は自由診療になるが処方箋（せん）をもらうため医療機関を受診する必要がある。一方、性交後７２時間以内にのまなければならず、入手しづらいとの指摘がある。人目が気になって受診をためらったり、休診や仕事のために受診できなかったりするためだ。 欧米の多くの国では処方箋なしで買え、国内でも市販薬にすることを求める意見は多い。厚労省の検討会で２０１７年に議論されたが、欧米に比べて性教育が遅れていることや悪用や乱用の恐れを理由に認められていない。 こうした状況で、パソコンや