自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）に対し、横浜地裁（本間敏広裁判長）は3月27日、無罪（求刑罰金10万円）を言い渡した。 公判で男性は無罪を主張。（1）コインハイブは不正指令電磁的記録にあたるか、（2）「実行の用に供する目的」があったと言えるか、（3）故意があったと言えるか、の3点が争点となっていた。 （弁護士ドットコムニュース）

ワンセグ携帯の所有者に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかを争った裁判。最高裁が3月12日付で原告らの上告を受理しないと決定し、「義務あり」との高裁判決が確定した。原告の1人である50代の男性は「機種選択の余地がない」と話した。 男性はガラケーユーザー。2016年、NHKの委託を受けた訪問員に「ワンセグでも受信料が必要」と言われ、すぐに機種変更した。 当時、男性の携帯キャリアのカタログには4つのガラケーが載っていたが、ワンセグがないのは1つだけ。高齢者向けのモデルだったという。 弁護士ドットコムが携帯3大キャリアの最新の総合カタログをチェックしたところ、確認できたガラケーは全部で13機種。うちワンセグがないモデルは3機種（ドコモ1、au2、ソフトバンク0）だった（プリペイド式除く）。 ガラケーは元々の選択肢が少なくなったこともあり、カタログ記載のモデルからワンセグがついていないものにしよう

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、ウェブデザイナーの男性（31）が不正指令電磁的記録保管の罪に問われている事件。判決が3月27日、横浜地裁で言い渡される。 検察側は罰金10万円を求刑したのに対し、弁護側は無罪を主張している。 今回、コインハイブの摘発を巡っては、エンジニアや専門家から刑法犯で処罰されることに懸念の声が広がっていた。 また、コインハイブ摘発の前後には、簡単なプログラムが｢不正指令電磁的記録に関する罪｣（通称ウイルス罪）の取り締まりの対象となった事案もあり、エンジニアが活動を自粛する動きも出ている。 コインハイブの摘発を専門家たちはどう評価するか。これまでの公判を振り返りたい。（編集部・出口絢） ●コインハイブ摘発は21人 コインハイブの一斉摘発が明るみに出たのは、2018年6月

20歳以上の発達障害者を対象に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した4割超が「うつ病を発症している」と明らかにした。厚生労働省によると、大人の発達障害と併存症に関する全国調査はなく、実態は分かっていない。専門家は「障害の特性が理解されないことで、いじめや虐待の被害に遭い、生きにくさが増している」と指摘している。 1～2月、毎日新聞が「発達障害当事者協会」（東京都新宿区、新（しん）孝彦代表）を通じ、障害者の支援などに関わる62団体に依頼。インターネットでも受け付け、全国の20～70代以上の計1072人（男性482人、女性564人、その他・無回答26人）から回答を得た。その結果、発達障害の診断を受けた862人のうち、うつ病と診断された人は393人（45.5％）だった。対人緊張が強い社交不安症やパニック症など…

パソコンの画面に特定の文字などが表示され続ける不正なプログラムに誘導するリンクをインターネット上に貼り付けたとして、今月、兵庫県警の捜索を受けた中学生ら３人のほかにも、中学生と大学生が相次いで摘発されていたことが分かりました。 一方で、ＩＴの技術者などを中心に、不正なプログラムとして警察に摘発される基準があいまいだと懸念する声が相次いでいます。 不正とされたプログラムは、パソコンの画面に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字などが表示され続けるもので、今月、このプログラムに誘導するリンクのコピーをインターネットの掲示板に貼り付けたとして兵庫県警が、愛知県の１３歳の女子中学生ら３人の自宅を捜索しました。 ３人は、リンクを開けば必要な情報が見られるといったうその書き込みをして、プログラムを開かせようとしていたということです。 さらに、同じプログラムのリンクを貼り付けていた１３歳の男子中学生と１