契約社員だった男性は雇用契約を更新されず、今年3月に退社を余儀なくされた。ILOでの条約採択について、男性は「国際的にパワハラは許されないというメッセージになる。国内でも意識が高まればうれしい」と期待する。 条約は「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない行為」をハラスメントと定義し、禁止する初めての国際基準だ。仕事の世界の範囲は職場だけでなく通勤中や休憩中、SNS（交流サイト）でのやり取りなども含む。社員のほか、就職活動中の学生やボランティアなども対象だ。 ただ、条約を批准するかどうかは各国の判断だ。批准には条約に沿った国内法が必要で、ハラスメント行為の禁止規定がない日本にとってハードルは高い。5月にパワハラ防止を企業に義務づける関連法が成立したが、禁止規定は盛り込まれなかった。 根本匠厚生労働相は21日午前の記者会見で「暴力やハラスメントは働く人の人格や尊厳を傷つけるあって

ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条

立憲民主党の「ボトムアップ経済ビジョン」とは　最大野党である立憲民主党は20日、7月の参議院選挙の公約として経済政策の基本方針「ボトムアップ経済ビジョン」を発表しました。同党の枝野幸男代表は「まず上げるべきは、物価ではなく賃金だ」と述べたうえで、「5年以内に最低賃金を1300円にする」ことを目指すとしています。 国民全体の賃金のボトムを引き上げることによって、GDPの6割を占める個人消費が拡大し、内需拡大を通じた経済成長が実現できるということです。具体的には、保育士や介護士の給与の大幅な引き上げや、非正規雇用の無期直接雇用への切り替えなどを掲げています。また、消費税率は当面8％に据え置いたまま、所得税・法人税の累進課税強化などで財源を確保するという考えも示しています。 「ボトムアップ経済ビジョン」の最大の問題点とは　立憲民主党の公約には賛同できる点もありますが、やはり最大の問題点は「5年以

フリーランスを「使い捨て」にするベンチャー企業の実態。 ウェブ制作X社が駆使するやり方とは。（エピソード3） ウェブ制作X社にて、プロジェクトマネージャー兼ウェブディレクターとして業務委託契約のもと常駐勤務をしていたフリーランスのAさんと、Web制作全般を担当していた元社員であるBさんがブラック企業ユニオンへと加盟しました。そして2019年5月20日に団体交渉を申し入れ、現在交渉中です。 今回の投稿はAさんに寄稿いただいた事件の経緯を説明するための文章の第3弾です。 過去の記事はこちら。 エピソード1：https://note.mu/sguion/n/n265ada0b4566?magazine_key=m96fa40bed4e5 エピソード2：https://note.mu/sguion/n/nc927d7b690e0 面接当日、私はそれまでにBさんと行った調査で明らかになったウェブサー

サラリーマンを待ち受ける悪夢、「東京在住、男性、正社員」がヤバイ！ 「ボーダレス組織」の時代がやってきた 「最も安定している人々」がアブナイ！ はじめまして。株式会社キャスターで取締役をしている石倉と申します。 従業員700名以上が全員リモートワークで働く会社を経営しています。オンラインアシスタントをはじめとした人材事業を展開し、雇用形態の選択が自由、副業自由、人事異動は自己申告etc.……従来の組織とは全く異なる運営をしながらも、年率数百%以上成長を続けているスタートアップです。 弊社で働く人は全国43都道府県、15ヵ国にいます。700名以上のうち約半数はフルタイムの社員で、残りがシフトやスポットで働くアルバイト、業務委託などのメンバーで構成されています。 東京の会社なので給与はどこに住んでいても東京と同水準。エリア、性別、雇用形態関係なく、やっている業務とその結果だけでフェアに給与が決

自分はとある病気になって、完治に1年くらいかかった。 あえて性別は書かないでおく。 完治するまでは、通院にはお金も時間もかけた。 体が弱っていたので、長時間立っているとめまいがして倒れる、息切れして階段が登れない。 薬の副作用による吐き気など、仕事に支障もでた。 だけど見た目は「普通の人」なので説明しないと、誰にも理解されなかった。 こうして自分は、国や周囲の支援を必要とするような「社会的弱者」になった。 初めて社会的弱者になった時に思い知らされたよ。 この社会は社会的強者によって作られていて、社会的強者が圧倒的に生活しやすい世界だって。 もちろん、社会的弱者に寄り添って、優しくしてくれる人はいる。 だけど、今までの自分は圧倒的に社会的弱者に優しくできない人間だった。 そのことに、社会的弱者という当事者になることで、ようやく気づけた。 仕事できない奴とか、体調不良なんて自己責任だろ、と心の

働く場での暴力やハラスメント（嫌がらせ）を撤廃するための条約が２１日、スイス・ジュネーブで開かれていた国際労働機関（ＩＬＯ）の年次総会で採択された。仕事の上でのセクハラ・パワハラを禁じる初めての国際基準となる。日本政府も賛成しており、今後は条約の基準を満たす国内法の整備が課題になる。 条約は、仕事での暴力とハラスメントを「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こす、または引き起こしかねない、様々な受け入れがたい振る舞いや慣行」と定義。性別を理由とした暴力やハラスメントなどを含み、職場だけでなく出張中や通勤中の行為、ＳＮＳなどによるやりとりも対象にする。加盟国には暴力・ハラスメントを禁止し、使用者に防止措置を求める法整備や被害者の保護・救済を義務づける。 各国間で意見が分かれた、取引先など第三者による行為や被害の扱い、暴力・ハラスメントの被害を受けやすい「特に注意すべき弱者」については各国