性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営費につき、国が半額補助する「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」が、①平成３１年度、この交付金が８０００万円削減されていたというニュースが入ってきた。しかも、②その積算根拠が、１日８時間・支援員２人・時給１０００円を基準としていることが明らかになった。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-27/2019102701_04_1.html 非常に情報量の多いニュースなので、①の意味から、整理していこう。 内閣府が平成２４年３月作成した「性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター開設・運営の手引」によれば、性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターとは、「性犯罪・性暴力被害者に、被害直後からの総合的 な支援（産婦人科医療、相談・カウンセリング等の心理的支援、捜査関連 の支援、法的支援等）を可能な

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省が、このほど発表した令和元年８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。 名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11～12月時点では１％前後上昇していた。 しかし、今年に入ってからは、１～８月まで全月で下落。最も下落したのが、３月で-1.9％、次いで７月の-1.7％であった。８月の速報値でも-0.6％となっている。 実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。

「反移民」などを掲げる政治団体が愛知県の施設「ウィルあいち」（名古屋市東区）で開いた催しに対し、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）に反対してきた市民団体などが抗議した問題で、愛知県の大村秀章知事は２９日の記者会見で、催しでの展示内容はヘイトスピーチに当たるとして、当日に施設側が催しを中止させなかった対応を「不適切だった」と述べた。 催しは「日本人のための芸術祭　あいちトリカエナハーレ２０１９『表現の自由展』」として、各地で差別街宣を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長が「党首」を務める政治団体が２７日に開いたもの。 催しを見た人によると、展示作品には「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など在日コリアンへの憎悪をあおる内容のものがあり、ウィルあいち側も展示内容を確認した。会見で大村氏は「内容からして明確にヘイトに当たると言わざるを得ない」と指摘した。 ウィルあ