安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

リンク Wikipedia 立花孝志 立花 孝志（たちばな たかし、1967年8月15日 - ）は、日本の政治家、YouTuber。NHKから国民を守る党所属の前参議院議員（1期）。NHKから国民を守る党党首兼選挙対策委員長兼次期選挙戦略本部長、立花孝志ひとり放送局代表取締役、マツコ・デラックス被害者の会株式会社の代表取締役社長。また、YouTuberとして渡邉エージェンシーに所属している。 NHK職員、パチプロ、フリージャーナリストを経て政界入りし、千葉県船橋市議会議員（1期）、東京都葛飾区議会議員（1期）などを務めた。 大阪府泉大津市生 9 users 208

ツイッターの日本法人やLINE（ライン）などが加盟する会員制交流サイト（SNS）の事業者団体は26日、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん（22）の死去を受けて、他人への嫌がらせや名誉毀損を意図した投稿をした利用者にはサービスの利用停止などの措置を取るとの緊急声明を発表した。 声明では、利用者の「表現の自由」や「通信の秘密」を最大限尊重するとした一方で、被害者から投稿者を特定する情報の開示を求められた場合、法令に基づき適切な範囲で情報提供すると明記した。 団体にはフェイスブックの日本法人も含む計17社が参加している。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月7日に発令された緊急事態宣言が5月25日、約1カ月半ぶりに全域で解除された。発令の際に呼びかけられたのが「接触の8割減」。今回の解除基準には含まれていないが、自粛による人々の行動の変化と新規感染者の減少の関係性を把握し、第2波に備えるためにも、接触の分析は重要だ。 8割の根拠は、厚生労働省クラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授の計算に基づくもの。通信業者の位置情報などを活用して、一人当たりの接触頻度を調べることで、感染拡大の状況を推定できるという。「新規感染者数」は感染してから陽性の診断を受けるまでおよそ2週間の時間差があるが、「接触」はリアルタイムに監視することができる数少ない指標でもある。 この接触の評価に4月から関わっているのが民間のデータ分析会社ALBERT（アルベルト）の社員の有志だ。チームを率いるのは32歳のデータサイエンティ

情報処理技術者試験の資格を取っても実質的に得るものはありません。「実質的に」というのは、技術者としてのスキル向上に貢献するということであり、「報奨金が貰える」とか「履歴書に書ける」などの技術と無関係なものを含まないということです。 なぜ、情報処理技術者試験が役に立たないのかと言えば、出題内容が表面的な知識問題に極端に偏っており、本質的な理解を問うていないからです。たとえば、オブジェクト指向の三要素に「カプセル化」「継承」「ポリモルフィズム」がありますが、これらを御題目のように唱えていても何の意味もありません。しかし、情報処理技術者試験ではこれらの用語さえ覚えておけば、しっかり点になります。 オブジェクト指向におけるカプセル化を説明したものはどれか。 同じ性質をもつ複数のオブジェクトを抽象化して，整理すること 基底クラスの性質を派生クラスに受け継がせることクラス間に共通する性質を抽出し，基底