石川県「医師の判断が必要」　死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が１１月２７日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。（堀井聡子） この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん＝享年四十二。妻（４３）や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。十一月十六日に強い倦怠（けんたい）感があり、自宅療養中の二十日には三九度台の発熱があった。二十一日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。 本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは二十一日、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられ

大学の国際競争力を強化し、世界トップレベルの研究開発を後押ししようと、政府は、若手研究者の人材育成や研究施設の整備を支援するための基金を新たに設ける方針を固め、産官学で資金を調達しながら、3年後をめどに10兆円規模を目指したいとしています。 世界各国で技術革新への取り組みが進められる中、政府は、国内の大学の国際競争力を強化し、世界トップレベルの研究開発を進められる環境を整える必要があるとして、それを支援するための基金を新たに設ける方針を固めました。 基金は、外部の投資機関が運用し、得られた利益を世界的な研究開発、人事や経営の改革などに積極的に取り組んでいる大学に分配する仕組みで、若手研究者の人材育成や処遇の改善をはじめ、研究施設の整備などに充てるとしています。 政府は、来年度から、財政投融資などを元手に4兆5000億円規模で運用を始め、その後、産業界からの資金や、大学本体による資金運用など

臨時国会が事実上閉会し、菅義偉首相が4日、記者会見を開いた。経済対策と実績を強調する一方、新型コロナウイルスを抑え込むための具体策には、これまで以上に踏み込むことはなかった。「日本学術会議」や「桜を見る会」などの疑念には、国会での質疑と同様、質問に正面から答えなかった。 【会見動画】首相は会見後、経済財政諮問会議に出席する予定があり、確保された時間は約50分。会見終了時、司会の山田真貴子内閣広報官は、指名されなかった記者の質問は文書で受け付けるとしました 約2カ月半ぶりに国内で開いた記者会見で、首相が力を込めたのは、新型コロナウイルス感染症対応と、この間の「実績」だった。 コロナ対応では「国民の命と暮らしを守る」とする考えを改めて強調。8日に閣議決定する経済対策の中身に触れ、雇用調整助成金の特例措置の延長や、ひとり親世帯への現金給付など厳しい環境下にある国民の支援策を拡充する方針を示した。

ドコモの激安「ahamo」で携帯業界に激震も、“料金プラン”扱いには疑問：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 政府の意向を受け、UQ mobileやY!mobileといったサブブランドに20GBプランを用意するKDDIとソフトバンクに対し、ドコモが打ち出したのは、メインブランドの“新料金プラン”だった。同社は12月4日に、若者をメインターゲットに据えた「ahamo（アハモ）」を発表。料金は、20GBのデータ容量に5分間の通話定額が付いて月額2980円（税別、以下同）と、他社より低い水準の料金を打ち出した。ドコモが最安料金を打ち出したことで、業界には激震が走っている。 デジタルネイティブに向けた“新料金プラン”のahamoで激安料金を打ち出したドコモ ahamoは、いわゆるデジタルネイティブ世代に向けた、新料金プランだ。ドコモは、従来の「ギガホ」や「ギガライト」を「プレミア」と

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愛知県の大村知事に対するリコール署名活動を巡り、ある疑惑が浮上しました。署名集めをしたグループなどが4日に会見し、「同じ人物が複数の署名を偽造した疑いがある」と訴えました。 不正に署名された疑いのある住所へ実際に向かってみると、驚きの事実が明らかになりました。 4日午後、愛知県庁で会見を開いたのは、大村知事に対するリコール署名で実際に署名を集めた「受任者」らのグループや、その責任者にあたる「請求代表者」。会見の場で訴えたのは『署名集め“不正”疑惑』です。 請求代表者: 「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」 なんと「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と訴えたのです。 去年開かれた『あいちトリエンナーレ』を巡り、高須クリニックの高須克弥院長と名古屋市の河村たかし市長が進めた、大村知事のリコール運動。 11月、高須院長の体調不