iPS細胞の臨床研究に関する記者会見をする高橋政代・元理化学研究所プロジェクトリーダー（右）＝神戸市中央区で2018年1月16日午後4時27分、山崎一輝撮影 研究者と企業による「産学連携」で、争いが相次いでいる。このうち著名な研究者が当事者となった二つの事例では、開発方針を巡る考え方や莫大（ばくだい）な特許料収入の分配方法などで相違が生じ、当事者間では解決できず、行政への裁定請求や訴訟に至った。背景として研究機関側の構造的な「弱点」が浮かぶ。 技術開発者なのに「共同特許」使えない iPS細胞（人工多能性幹細胞）由来の網膜の細胞を世界で初めて患者に移植した、元理化学研究所プロジェクトリーダーの高橋政代氏（60）は9月、網膜細胞の製造方法の特許を持つバイオベンチャー企業「ヘリオス」（東京都）などに対し、特許技術を使わせるよう経済産業相に裁定を求めたことを明らかにした。特許法に基づく「公共の利益

ヘイトスピーチを繰り返してきた桜井誠氏（49）が衆院選に立候補し、中国大使館前で「悪の巣窟、シナ大使館」などと大音量で演説した。しかし、大使館前では通常、静穏保持法などにより、拡声機で大音量を出すことや大規模集会の開催が規制されている。なぜ、今回はできたのか。 選挙戦最終日の10月30日午後5時ごろ、桜井氏は選挙カーの上でマイクを握って、こう声を張り上げた。 「これがシナ大使館、悪の巣窟。シナ中共（中国共産党）が武漢肺炎を日本中にばらまき、1万8千人の日本人が死んでしまった」 現場は、東京・六本木の中国大使館前だ。付近の道路の歩道には桜井氏の支持者ら約200人が集まり、多数の日章旗がはためいた。拍手や歓声、「桜井」コールもおきた。 桜井氏は東京15区に出馬し、党首を務める政治団体「日本第一党」から4人を比例東京ブロックに擁立。「消費税廃止」「所得税を0%に」などと積極財政への転換を主張し、

政府の「新しい資本主義実現会議」は成長の実現に向け、大企業がベンチャー企業に出資した際の優遇税制の拡充などを検討することや、分配政策として、賃上げに積極的な企業に対し税制での支援を手厚くするなどとした緊急提言を取りまとめました。 「新しい資本主義実現会議」は「成長と分配の好循環」に向けて、内閣が最優先で取り組む課題を盛り込んだ緊急提言を取りまとめました。 それによりますと、格差の是正を図りつつ、長期的に持続可能な資本主義を構築し、すべてを市場に任せるのではなく、官民が連携し新しい時代の経済を創る必要があると指摘しています。 そして成長の実現に向け、優れた若い研究者が研究に専念できるよう生活費や研究費を継続的に支援し科学技術立国を推進するほか、2050年のカーボンニュートラルを実現するため、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組むとしています。 また大企業がベンチャー企業に出資した際の優遇