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理化学研究所が計画する、2023年3月末で有期雇用が通算10年（2013年4月1日が起算日）になる研究者の大量雇い止め期限が迫ってきている（詳細は本日配信の記事「理研､大量リストラまで半年｢4月1日｣巡る攻防」に）。だが、現時点で訴訟を起こしたのはチームリーダーの職にある1人だけだ。多くの研究者が訴えないわけとは―。研究者のレームダック化を招く雇い止め問題は、日本の研究の発展にも暗い影を落としている。 「新しいポストに就くためにあちこちに応募してみているが、まったくだめ」 理研から2023年3月末で雇い止めされる見通しの研究者A氏（50代男性）は、10通以上にのぼる不採用通知の束を見せながら、肩を落とした。A氏は、2013年4月以前から理研に所属しており、理研でのキャリアは10年以上になる。いま手掛けている研究は国からの科学研究補助金を獲得しており、2023年4月以降の予算もまだ残っている

【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭