だいぶ以前のことだが、ジャーナリストの松本創（まつもと・はじむ）さんと対談する機会をいただいた。松本さんは『誰が「橋下徹」をつくったか　大阪都構想とメディアの迷走（140B出版）』や『地方メディアの逆襲（筑摩書房）』などの著者で関西を地盤にご活躍されている気鋭の作家である。 対談は、松本さんが先に寄稿された、雑誌『世界』の特集「維新を勝たせる心理と論理」（2022年3月号）という記事をもとに、「維新の会」が支持されている背景について客観的に考察を行う企画だった。 松本さんはジャーナリストとして、一方の私は実際の政治の現場に身を置く者として、それぞれの立場から感じるところをお話した。対談の中には多くの気付きや感じるところがあり、大変有意義な催しであった。 松本さんは、維新関係者や支持者への丁寧な取材を通じて、現在の維新への圧倒的な支持は、巷間よく言われるような「マスメディア（による偏向報道）

「うつ病」患者の増加が大きな話題となり、マスコミやSNSなどで過剰に広い意味で用いられるようになった。今一度、正しい知識を知り、「うつ病」やその他精神疾患と向き合っていく必要がある。メディアによって生み出された精神疾患に関する誤解と「現実」を、精神科医・医学博士の岩波明氏の新著『精神医療の現実』（角川新書）から一部抜粋して紹介する。 精神疾患の流行 1990年代の末ごろから、精神疾患の「流行」というべき現象がみられるようになった。時代的な背景としては、阪神淡路大震災とオウム真理教事件という二つの重大な出来事がきっかけとなっているように思える。 振り返ってみれば、前者は1995年1月の出来事である。またオウム真理教は1980年代後半から様々な凶悪な犯罪を起こしていたが、最悪の結末となったのが1995年3月の地下鉄サリン事件であり、これは大震災の2ヵ月後のことであった。 理由は単純化できないが

こういう風潮があるのがつらい。 女性は出産という命懸けの大仕事があるのだから、仕事家事育児は全て男が命懸けで一生かけてやりなさい、みたいな。 出産が楽とは言わないけど、産む自由とか言って出産の役割すら放棄した女性でも、仕事家事は全部男がやって当然、男が話を盛り上げて女性を楽しませるのは当然、くらいのことは平然と言うよな。 ぶっちゃけそう言うフリーライダー的な女性ではない人もいるのは分かってるけど、女性側からフリーライダーを批判する意見は不思議と一度も見たことがない。 女性のために命を賭して仕事家事育児をするのは当たり前と言いつつ、男が愚痴るとそう言う女性ばかりじゃないよね？と逃げていくのがつらい。 現代において女性は貴族階級なんだろう。

太陽光発電は風力と並んで環境にやさしい再生可能エネルギーの筆頭とされていますが、設置のために森林が伐採されるような環境負荷も指摘されています。このような地元住民の不安をあおり、太陽光発電プロジェクトを中止に追い込むことを目的に活動をしている市民団体について、アメリカの公共ラジオであるNPRがまとめました。 How misinformation about solar power hinders the fight against climate change : NPR https://www.npr.org/2023/02/18/1154867064/solar-power-misinformation-activists-rural-america バージニア州のシェナンドー・バレーで牧場を営むロジャー・ハウザー氏はNPRに、「この土地で親子3世代にわたって牛を飼って生計を立ててきまし

追記しました。あとイプシロン8号機はイプシロン6号機の間違いです、ご指摘感謝します。H-Ⅱ 5，8号機が連続で失敗したときのNASDAバッシングの話を書くか悩んだ関係で混同しました。 失敗と表現した人を責めないであげて欲しい。宇宙輸送機の失敗に関する慣習的な定義については色々な人がもう意見を述べているのでそれを読んで貰えれば良いと思うが、それは業界の慣習というか方言なので、村の外から来た人が『機体の異常で予定した打ち上げのタイミングで上げられなかったなら失敗なのでは？』と思うのは仕方がない部分もあると思います(それでも失敗の軽重で言えば、輸送機の失敗としてはかなり軽寄りということは分かるような記事であればうれしいですが)。 最初に共同通信が失敗と報じた際、多くの宇宙ファンが共同通信の表現を叩いていたのをみました。近年ではイプシロン8号機などの宇宙開発の明確な失敗にもあたたかいコメントが寄せ

手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。