ソロキャンと自衛問題、やっぱり現代女性が社会に保護された状態に慣れ過ぎて「権利」の水準がそこに合っちゃってるって話なんだよな。1人でする野外遊びで変なのに絡まれない権利を主張するなんてのは、前にも言ったけど「もっと大きくて豪華な鳥籠に入れろ」を女性の自由と言い換えてるに過ぎない。男がソロキャンするのに性加害やらをそこまで気にしなくていいのは掠奪される価値をそもそも有していないからであって、そこで男とって当たり前の権利が女にはない！！とか言い出すのは侵略価値のない山だらけの国に資源国が文句言うようなもんでしょ。権利がどうこうじゃねえよとしか言いようがない。 危ない目に遭う可能性が上がるのを承知で生活圏から離れるのは充分に「自由」の範疇なのであって、それが不当と感じるのはやっぱり「私が行く先に整備が行き届いてないことへの不満」でしかないでしょ。加害する男が悪いの一本でゴリ押そうとしても無理なも

人気になっている増田を見ていて思ったのだが。 その増田は男性側として書いているが、「バリバリ働く」って表現、ほぼ98％女性ってのが俺は経験則なんだけどな 「バリバリ働く」とか「バリキャリ」的な表現ってバリバリ働く/緩く働く/腰掛くらいで働く/働かない、みたいな選択肢があって出てくる表現だと思うが、 男からしたらバリバリも何もなくて、働かなきゃ非人間で選択肢が存在しないから、あんまりピンとこない表現だと思うんだよ あとレベル感の問題もあって、女性向けのドラマとか漫画とか見ると、ちょっとした（例えば県内一位くらいの）会社の総合職とかフリーランス程度でもバリバリとか言ってるけど、 男性的な観点だとゴールドマンサックスとかマッキンゼーとか、三井物産や電通なら花形部門とか、そのくらいじゃないとバリバリ感でないと思うんだよ フリーランスなら弁護士事務所の代表とかそんくらい（軒弁はちがう） トヨタだのN

少子化が止まりません。2022年の出生数は80万人を割り、わずか7年で20％以上減少する危機的な状況です。少子化対策として児童手当などの現金給付が注目されていますが、実際に効果があるのでしょうか。少子化や人口減少の問題に詳しい日本総合研究所 調査部 上席主任研究員の藤波匠さんが、架空の対談形式で解説します。書籍『なぜ少子化は止められないのか』（日経プレミアシリーズ）から抜粋、再構成。 日本総合研究所の応接室。某新聞社論説委員の斎藤と、日本総合研究所の上席主任研究員、藤波が話をしている。藤波は、これまでも少子化に限らず様々なテーマでたびたび斎藤の取材を受けており、旧知の仲。斎藤も、論説委員として社説のテーマに幾度も少子化を取り上げており、知識は十分だ。 保育所充実でも少子化は止まらない 斎藤　藤波さん、今日はお時間を取っていただきありがとう。藤波さんのレポートは、リリースのタイミングで必ず読

ドイツ連邦共和国のピストリウス国防相は、侵略を続けるロシアに対してウクライナ人が「非暴力」手段で抵抗するとの案を否定した。 ピストリウス国防相が独オスナブリュック市での教会会議の際に、オスナブリュック・カトリック教区のテオ・パウル司教代理による、ウクライナは非暴力抵抗を行うことができる、との発言に応じて発言した。独ＤＷが報じた。 司教代理は、ロシアによる全面侵略開始後、「あまりに多くの人が戦争の論理を染まってしまった」とし、その論理は過去に「私たちに多くの害を与えた」と発言した。その際同氏は、「他の道もある」と主張した。 これに対して、ピストリウス氏は、「それをブチャの人々に述べてみると良い」と応じ、「私は彼らに非暴力抵抗について話すことはできない。私には怒りの涙が溢れるだろう」と発言した。 その他同氏は、ウクライナへの武器供与の停止は戦争の迅速な終了を意味するかもしれないが、「しかし、そ

社会人の学び直しから転職までを支援する政府の新制度の概要がわかった。希望者は、専門スキルが身につけられる民間の講座を最大で１年間受けることができ、１人あたり平均２４万円を助成する。今後３年間で、計約３３万人の転職を後押しすることを目指す。 【図】ひと目でわかる政府の学び直し支援の仕組み 経済産業省は近く詳細を発表し、２０２３年度中に始める。転職を希望する正社員と契約社員、派遣社員、パート・アルバイトが対象で、経営者や個人事業主らは含まない。教養を学ぶような講座も対象外となる。 希望者は、キャリアコンサルタントの国家資格を持つ専門家に意見を聞き、転職に必要なスキルや職探しの支援を受けることができる。講座費用の一部は、政府が補助し、通常よりも割安に勉強できる。講座は、プログラミングとビジネススキルで現状６割超を占めており、医療・介護やウェブデザイン・動画編集といった分野もある。 経産省は事業の

ジョブ型社会とは同一ジョブ同一ペイであり、裏返して言うと異なるジョブ異なるペイである。この一番肝心要が分かっていない人が多いが、ジョブ型社会とはジョブがもっとも正当な格差をつける理由となる社会である。 それゆえ、同じジョブで男女平等であったとしても、ジョブの性別分布によって社会全体としては男女不平等となる。よりアグレッシブで闘争的な（いわゆる「マッチョ」な）高給ジョブは男性が多く、より対人関係配慮的でケア志向的な（いわゆる「フェミニン」な）低給ジョブは女性が多いからである。それを問題だとする労働フェミニストと雖も、ジョブ型社会の根本原則（異なるジョブ異なるペイ）を否定するわけではなく、高給ジョブに女性をもっと多くしろというか（ポジティブアクション）、女性の多いケア労働などの低給ジョブの職務評価をもっと高くしろ（正確な意味での同一価値労働同一賃金）ということになる。 同一ジョブでも成果によっ