2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。 だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。 インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。 さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。 大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模

フランスでは17歳のアラブ系の少年が警官に銃殺されたことをきっかけに、全土で抗議デモと暴動が拡大している。その背景には、警察の発砲による死者の多くがアラブ系や黒人であることへの不信感だけでなく、経済的不満もある。暴動と略奪のエスカレートは、反移民を掲げる極右をこれまで以上に活性化させるきっかけにもなりかねない。反差別デモが暴徒化　フランスでは大規模なデモが暴徒化し、30日までの3日間で600人以上が逮捕される事態に至った。 デモと暴動はパリをはじめ各地に広がり、自動車が放火されたり、商店のショーウィンドウが破壊されたりすることも増えている。そのためフランス警察は4万人を動員し、一部で催涙弾なども用いて鎮圧に当たっている。 エリザベス・ボルヌ首相は「あらゆる手段を用いる」と述べており、緊急事態宣言の発動も示唆した。 この騒乱の発端は6月27日、パリで17歳の少年ナヘル.M（未成年のため姓は発

大晦日に掃除をしていたら昔の日記が出てきた。といっても4,5年前のものだが。 今も昔も、関東に本社があるJTCの人事部で採用の仕事をしているのだが、珍しい体験をしたのを日記に付けていたのだ。改めて読んでみると感じるものがあった。身バレにならない程度に語ってみたい。 その彼をA君としよう。初夏の頃だったか、彼との面接があったのは。一次面接だった。当時の面接室は、白を基調とした明るい部屋を用意していたっけ。JTCといっても、うちは同業他社に比べてカジュアルな方だとされている。 面接形式は、年によって若干違う。面接官2対学生1の場合もあれば、2on2の時もある。コロナが流行り出してからは、ほとんど前者になったか。 ところで、A君は関関同立ほどの偏差値の大学だった。弊社を受ける学生の中では少数派である。しかし、そんなことは関係ない。もっといい学校の子がたくさん受けに来ているけれども、関係ないのだ。

世界中の数十の狩猟採集社会のデータを分析したところ、こうした社会の少なくとも79％で、女性が狩猟を行っていた事実が示された。 これまで「男は狩猟、女は採集」という定説が広く定着していたが、これを覆す結果となった。 この研究は、アメリカ、シアトル・パシフィック大学のアビゲイル・アンダーソン氏らが行ったもので『PLOS ONE』（2023/06/28）に論文が掲載された。

「マイナンバー情報総点検本部」の初会合であいさつする岸田首相(中央)。右から３人目は河野デジタル相＝２１日午後、首相官邸 マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐ中、ツイッター上で「＃マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグ（検索目印）をつけて返納を呼びかける投稿が相次いでいる。一方でマイナポイントをもらっていながらカードは返すことに批判的な声も。タレントのラサール石井さんも自身のツイッターで返納を報告するなど、波紋は広がっている。 「そうだ、返納しよう！」「みんなで返納すればこわくない」。そんな文言が描かれたイラストで、マイナカードの返納を呼びかける投稿がツイッターで拡散されている。ラサール石井さんも６月２６日に「私は本日マイナンバーカードを返納しました」と報告した。 マイナカードを巡っては、コンビニでの証明書の誤発行や、健康保険証が一体化した「マイナ保険証」で別人の情報がひもづ

30年ほど前、ハーバード大学教授のマイケル・サンデルは1990年代の“黄金の仮面”に隠されたものを暴いた。 冷戦終結後に訪れた繁栄と陶酔の仮面をはぐと、そこには不安があふれていた。サンデルの耳に届いたのは、エリート層が推進するグローバル化に反対する人たちの声だった。 彼らの意見を集めて1996年に出版されたサンデルの著書『民主政の不満 公共哲学を求めるアメリカ』（勁草書房）は、古典として読み継がれている。いまこの本を再読すると、すでに現在の状況を予感させる記述がいくつも見られる。 また、サンデルは2020年に出版した著書『実力も運のうち 能力主義は正義か？』（早川書房）のなかで、能力主義を解体し、生まれや環境の平等が欠如していることが真の能力主義の普及を妨害している、と指摘する。 能力主義が生んだ格差によって大きな被害を受けた労働者階級が、怒りを覚えるのは当然だ。サンデルは『民主政の不満』

記事への反応を見てたらわかんなくなってきたので教えて。 ジャニーさんがショタ好きなのは薄ぼんやりとは知ってたけど、合意もなしにほぼ全員毒牙にかけたみたいな話でここまで酷いとは思っていなかった。 ここでジャニーさんが存命なら辞任は元より強姦による刑事罰を受けるべきだと思うんだがね。 ただ既に故人であり、加害者が既に居ない訳じゃない？当事者はとっくに不在じゃんかよ。 今後も権力者の牙が向く可能性もあるから再発防止云々も効果がない訳じゃないけどもさ。当座の問題はとっくに解消しているわけじゃん。 だから、あとは粛々と損害賠償とかに応じる程度かなと思ってたんだが、皆は違うの？ 個人的には社長が白々しく知らんかったという発言をしたのは納得が行ってない。 しかしそもそもが前面に出る人じゃないから社長辞任しても株主だしどうにでもなっちゃうだろうから、辞任とか溜飲を下げるだけで解決策にもならん気がする。 人

少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。外国人の人口が増加傾向にある中、多様性を増す時代の変化を統計が反映できなくなっている。（原田晋也） 合計特殊出生率　1人の女性が一生の間に産むと想定される子どもの数。ある年齢の女性が1年間に産んだ子の数を分子に、その年齢の女性の人口を分母にして年齢別出生率を出し、15～49歳分を足し上げて算出する。人口推計や少子化対策で重視される指標で、国際比較にも使われる。

「沖仲士の哲学者」として知られるエリック・ホッファー氏は、真の言論人に避けがたい悲哀を見ていました。かれは神聖な大義のために心身を捧げる人間の集団的行動を解明した社会学の古典『大衆運動』において次のように語っています。 真の言論人はけっしてみずからの批判能力を、心からまた長期にわたって抑制することができないので必然的に異端者の役を与えられることになる。 （『大衆運動』紀伊国屋書店、1961年、167頁） なぜ言論人は「異端者」の烙印をおされてまで、批判をしなければならないのでしょうか。それは、間違った主張や言説、仮説、常識、思想などを批判により地道に退けることが、われわれを正しい判断に近づけてくれるからです。 政治の世界において、ある主張が絶対に正しいと確証することは、ほとんど不可能です。ましてや、多種多様な政治的価値に優先順位をつけるなど、どうすればできるのでしょうか。 国家主権、独立、

黒坂岳央です。 仕事を通じて、色んなビジネスマンと関わってきた。立場が違えば属性も違う。サラリーマンと自営業者とでは様々な点で異なることを肌感覚で学んできたつもりだ。今では初対面で会話すればなんとなく「この人はサラリーマン（自営業者）だな」とわかるようになった。 今回取り上げるのは統計データなど客観的根拠が何もない、筆者の体験談ベースで両者の違いを話したい。もちろん、個別の例外はいくらでもあるがそれを考慮すると話の収拾がつかなくなるので、あくまで傾向の話と理解して読み進めてもらいたい。 金銭感覚 サラリーマンと自営業者の最大の違いは金銭感覚だろう。 自営業者になると、定額で毎月給与をずっと受け取るという感覚がなくなる。よしんば、会社を起業して社長となり、毎月定額の役員報酬を受け取る立場になった人でも、法人の売上が上下したり、税金を考慮して次年度の役員報酬を調整することは普通にある。「大体同