ニュースサイト「SAKISIRU」で掲載した共同親権の関連記事で名誉を傷つけられたとして、フランス人男性と親権を争った妻の日本人女性が、運営会社のソーシャルラボ（新田哲史代表）と執筆者のノンフィクションライター西牟田靖氏を相手取り、330万円の損害賠償や記事の削除を求めた訴訟で、東京地裁（中井彩子裁判官）は8日、原告の訴えを全て棄却し、SAKISIRU側が完全勝訴した。 原告の女性は、SAKISIRUが昨年7月、女性と夫のフランス人男性が親権を争った離婚訴訟の判決について取り上げた記事（リンクはこちら）の中で女性について「国際指名手配していたのだ」と書いたことについて「国際刑事警察機構（インターポール）を通じて各国に手配された事実はない」などと述べ、名誉毀損を主張。 さらに女性側は、SAKISIRUが記事の中で離婚協議や子どもを連れ去ったことを報じたことについて、親権制度の問題点を読者に伝

緊迫するウクライナ情勢。日本国内でのロシア擁護論の危険性とは ロシアが使う「19世紀型ロジック」と「被害者意識」とは 欧米の戦略学者の比喩。「バーベキュー大会に乱入してきた」あの動物… ロシアがウクライナに今にも攻撃を仕掛けそうな状態が続いている。本稿を執筆している現時点では軍事侵攻はまだ行われていないが、いわゆる「ウクライナ危機」は現在進行中であり、世界の注目を集めている。 日本においても、欧米の主導するいわゆる「リベラルな国際秩序」の信頼性や、台湾有事への含意もあるために、必然的に関心を持たざるをない案件だ。 ロシアを徹底擁護する佐藤優＆鈴木宗男 このウクライナ危機については、学者のような専門家やジャーナリスト、元政府関係者やSNS上の関心のある人々の間で、いくつもの分析が出され、実に熱い論争が交わされている。 中でも最大の論点の一つが、「ロシアの立場は理解できるのか」という点だが、「

高梨選手の「失格」などゴタゴタ続きの北京オリンピック 視聴率は平昌より大きくダウン。欧米のメディアは容赦なく話題に 専門家が指摘する構造的な問題とは… 北京冬季オリンピックは中盤を迎えたが、選手たちにあまりに気の毒なほど世間の反応が冷めている。大会前から、中国の人権問題が絡み、日本やアメリカなどが政府関係者の派遣を拒否する「外交的ボイコット」を決めて盛り下がっていた矢先、案の定、蓋を開けてみれば日本での開会式の視聴率は21・3％（ビデオリサーチ、関東地区）と、4年前の平昌オリンピックより10ポイント近くもダウンした。 競技本番でも異常なゴタゴタ続き。スキージャンプ混合での高梨沙羅選手の「失格」や、フィギュアスケート男子の羽生結弦選手がリンク上の穴にハマって回転不足になる「不運」、さらには数々のドーピング問題で国としての参加を許されなかったロシアは、今度はフィギュアスケート女子選手に疑惑が浮