（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、インドの来年度（１５年４月～１６年３月）の経済成長率が７．５％に達し、中国の７．２％を上回って世界の主要国のトップに立つとの見通しを示した。 ＩＭＦは昨年末、１６年のインドの成長率が６．５％となり、中国の６．３％を抜くと予想していた。 ただし、国内総生産（ＧＤＰ）の規模は１４年の時点で中国が１０兆ドル（約１２００兆円）を超え、インドの約２兆ドルを大幅に上回っている。 ラガルド氏は１６日、訪問先のインドでの講演で「インドが人口の規模を生かし、世界経済成長の主要な動力源となる時が来ている」と述べた。 同氏はインドの活力の源として、近年の改革と景況感の改善を挙げた。モディ政権は経済成長を最優先の目標に掲げ、法人税の引き下げやインフラ整備などを進める構えだ。 ラガルド氏によれば、同国の経済規模は０９年からの１０年間で２倍に拡大し、ロ

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、当初は各国に参加を思いとどまらせようと働き掛けてきたとされる米政府だが、同盟国さえもその創設メンバーとして名乗りを上げたことを受け、協力を模索する方向へ舵を切り始めた。 米国はこれまで、統治基準や環境面・社会面での配慮が十分であるかを確認する必要性を訴え、ＡＩＩＢ参加を熟慮するよう各国に求めてきた。ＡＩＩＢについては、世界銀行など米国主導で築いてきた国際金融秩序に対する挑戦との見方もある。 ＡＩＩＢの創設メンバーとなるための期限は３月３１日。２２日には期限までに少なくとも３５カ国が加わると公表された。米国の懸念をよそに、同盟国である英国やフランス、ドイツ、イタリアが参加を表明。オーストラリア、日本、韓国も参加を検討しており、米国はＡＩＩＢに対するスタンスを再検討せざるを得なくなっている。

電車のドアの開閉の確認に駅員が使う「合図燈（あいずとう）」などを盗んだとして、警視庁少年事件課は窃盗容疑で、東京都江東区の私立高２年の男子生徒（１７）を逮捕し、窃盗の非行事実で神奈川県小田原市の中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝を児童相談所に通告した。同課によると「実際に使われている合図燈がほしかった」などと容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年１１月１日午後６時すぎ、ＪＲ東海道線国府津（こうづ）－二宮駅間を走行中の電車内で、合図燈と拡声器の２点（計２万７９８０円相当）を盗んだとしている。 高校２年の男子生徒は鉄道マニアの中でも特に知識が豊富な「バリ鉄」とされており、中学２年の男子生徒と８月から計４回、合図燈を盗んでいた。また高校２年の男子生徒の家からは車両の検査票約３０枚などがみつかっており、同課がこれらも盗品とみて調べている。