「アメリカにとって、日本は必ずアジアにおける欠かせない同盟国になる」との意見に対し、国際情勢を分析するコンサルティング会社ユーラシア・ グループの代表イアン・ブレマー（Ian Bremmer）氏と政治家であるデイヴィッド・ゴードン（David Gordon）氏は、9月10日付の記事で、「この意見が現実になることはない。この路線に従って進めば、アメリカとアジア地域全体に大きな災難をもたらすことになる」と指摘した。 今の日本は、どんなときよりも閉鎖的 第二次世界大戦以来、日本は今や、いつの時代よりも、どの主要国家よりも内向的な国になっている。日本にはグローバル的な考え方がない。アメリカに留学する日本人学生は既に大幅に減少しているが、これに比べ、アジアからの留学生はどんどん増加している。TOEFLテストの点数で言うと、日本は最後から二番目で、朝鮮に次いで点数が低い国である。緒方貞子氏が国連難民高

米航空大手3社は11月30日、「米政府のアドバイスに従い」、東中国海の防空識別圏を通過する便の飛行計画を中国当局に提出し始めた。これ以前、米国は爆撃機「B52」を同空域に派遣して日本とともに異議申し立てをしていた。しかし民間航空機の飛行計画提出問題について米国はまた日本と別の道を選んだ。米国は中米日3カ国のゲームで基本的なルールを守ったといえる。 米国のアジア太平洋地域における戦略は日本に手を貸すことでも、中国けん制でもなく、中日のバランスをとることだ。どの国であろうと排他的にアジア太平洋地域の問題を主導するのを防止し、米国が戦争に巻き込まれるのを回避するのが米国のアジア太平洋地域における核心的利益で、米国のアジア太平洋地域における安全保障システムはこの2つの核心的利益に奉仕するためにある。日米同盟は中国が排他的にアジア太平洋地域の問題を主導するのを防止し、米国の戦略的負担を軽減する一方で

中国人はこのほど日本の繁華街の池袋で、70年代の文化大革命をテーマとするレストラン「東方紅」を密かにオープンした。開店後1ヶ月の店内のあちこちには毛沢東主席の絵が飾られており、店員は「為人民服務」（人民のために奉仕する）と書かれた赤い腕章をつけ、標準的な紅衛兵の出で立ちだ。

2013年ノーベル文学賞が先日発表され、注目を集めていた日本の有名作家である村上春樹は受賞を逃した。今年こそ日本人のノーベル賞受賞者はなかったものの、1949年に湯川秀樹がノーベル物理学を受賞して以来、日本は今日まで合計18個のノーベル賞を受賞している。この内、物理学賞が7人で江崎玲於奈が1957年に新型半導体の発明で直接生産に応用されていることを除けば、他の6人はすべて理論物理学分野ですばらしい功績を残している。なぜ日本はここ60年余りでこのように多くのノーベル賞を量産できたのか。このことについて、人民網日本語版は、中国人経済学者（日本千葉大学経済学博士）の李仲生教授に単独取材を行った。李教授によれば、この成果は日本独自の科学技術戦略、科学技術界の精神の継承、科学者の必死の努力とチームワーク及び社会的な地位など様々な要素が密接に関係して勝ち取られたものだという。人民網が伝えた。 李教授の

中国と日本の海岸警備隊は軍備競争を展開し、釣魚島の支配権を争っている。あるオブザーバーは、中国はすぐに勝敗を決められる軍事行動を計画中だと見ている。ボイス・オブ・アメリカのウェブサイトが9月25日に伝えた。 中日双方は釣魚島の領有権を主張しており、2012年9月に日本政府は3つの島嶼の所有権を個人から買い取り、対立をエスカレートさせた。 双方の競争は海岸警備隊の対立にとどまらず、衝突が起こった際、武装力を手配するまで数日かかる。オブザーバーは、中国は数日でなく数時間で勝利を収めることができる軍事手配を研究中だと話した。 デンマーク王立防衛大学のリスト・オデッカ準教授は、「中国は同地域で法執行と海軍の能力を強化した」と語った。 米国は、日本は釣魚島の行政管轄権を保有しており、『日米安全保障条約』に基づき日本の利益を守ると主張するが、釣魚島の主権争いで立場を示していない。 ところが、沖縄駐在の

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９月３日にポーランドで開幕した2013年MSPO国際防衛産業展示会に、新型戦車コンセプトモデルPL-01が展示された。 この戦車はPolish Defence HoldingとBAE Systemsが共同開発した世界初のステルス戦車だ。車両全体に様々なハイテク技術が装備されており、音、光、熱などの偵察手段を回避し、戦車の被発見率を大きく下げる。 PL-01の主な技術指標は公表されていないが、研究チームによると、同戦車は新型の複合装甲、無人砲塔、120mm滑腔砲、全自動装填装置、アクティブ防御システムを採用しているという。 また、ポーランド軍は2016年にこのPL-01の最終型を完成させ、2018年に生産ラインを構築し、2022年に全車を換装するという。 「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年9月7日

中国が3つの神秘的な大型軍事プロジェクトを進めている? タグ： 863計画　レーザー　超音速飛行機　北斗 シンガポールの南洋理工大学S・ラジャラトナム国際関係大学院 （RSIS）のウェブサイトは2日、中国が国家ハイテク研究発展計画（863計画）の指針のもとで3種の神秘的な軍民両用のハイテクの研究･開発を大々的に進めていると伝えた。 記事によると、「863計画」に後押しされ、中国国防工業の指導者は、軍事分野で利用できる3つの大型プロジェクトの研究・開発に力を入れている。 1つ目は、レーザー慣性核融合技術。この技術は、レーザー慣性閉じ込め方式によって高出力のレーザーアレイを構成し、最終的に発射した高出力のレーザービームを得るというものである。通常のレーザーアレイと異なり、この新型のレーザーアレイは次世代の小型の固体レーザー発生装置を使用している。そのため、この技術は軍事分野で広く利用されると見

1990年代末、中国はロシアから4隻のソヴレメンヌイ級駆逐艦を購入し、そのすべてを東中国海艦隊に配備した。軍事専門家の張召忠氏は北京電視台の番組「軍情解碼」に出演した際に、「日本は機密情報を探りだすため、中国のソヴレメンヌイ級駆逐艦を日本に招こうと躍起になった」と語った。 中国海軍には現在、4隻のソヴレメンヌイ級駆逐艦が配備されている。そのうち「136杭州艦」、「137福州艦」は956E型、「138泰州艦」、「139寧波艦」は956EM型で、改善された点は次の通り。 ・防空ミサイルおよび射程距離の長い対艦ミサイル。 ・艦尾の130ミリ連装機関砲を取り払い、AK-630近距離砲の代わりに「カシュタン」近距離防衛システムを採用。 ・中央部のヘリ格納庫の改善。 今後一定期間内に、ソヴレメンヌイ級駆逐艦は中国海軍主力戦艦の役割を演じるだろう。 日本はかつて、中国のミサイル駆逐艦を日本に何度も招待し

日本の右翼メディアは釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で戦争をけしかけ、脅威を誇張している。日本の国際情報誌「SAPIO」7月号は、中国の空母は「張り子の虎」、つまり戦争になれば先進軍事技術をもつ日本の自衛隊の敵ではないと報じた。産経新聞傘下の情報サイト「ＺＡＫＺＡＫ」は、中国が韓国による竹島（韓国名・独島）強奪を参考にし、退役軍人など1000人を「民兵」として募集し、武装して釣魚島に上陸・占拠する計画を練っていることが分かったと伝えた。 中国人学者の呉懐中氏は、「安倍政権がこのほど新たな防衛白書を発表した。また全力で憲法改正を推し進めるには『脅威』が必要となる。2010年の船衝突事件と2012年の釣魚島問題悪化で、中日の実力が逆転し、日本では中国『侵入』に対する大げさな報道が増えている」と指摘する。 「SAPIO」7月号の「もし、中国・北朝鮮と戦わば　日本“国軍”の実力を徹底検証　自衛隊は本

中国空軍のSu-35多用途戦闘機の輸入がほぼ決定した。西側諸国の一部の軍事アナリストは、「24機のSu-35が中国空軍に交付されることで、中国空軍の作戦水準が日本・インド空軍を、少なくとも半世代以上先駆けることになる」と指摘した。 Su-35は世界が公認する第4++世代戦闘機で、1万4500kgfのハイパワーエンジンを持ち、瞬間的に超音速に加速できる。一方で日本とベトナムにはTVC（推力偏向装置）技術がなく、インド空軍のSu-30MKIのみに搭載されている。 カナダ軍事専門誌『漢和ディフェンスレビュー』は、「KnAAPOは2015年までにロシア空軍の48機のSu-35S戦闘機を製造する必要があるため、中国空軍に24機のSu-35が交付されるのは、早くても2016-2018年頃になる。航空自衛隊はこの時点では、F-35Aを配備できない。インドで期待されているFGFA第5世代戦闘機は、早くても

日本の「産経新聞」は6月4日、帝京大学の志方俊之教授が寄稿した「中国軍の第2列島線進出が迫る」という見出しの文章を掲載した。以下はその内容。 5月、中国の潜水艦は立て続けに3度、日本の南西諸島の接続水域を航行した。釣魚島周辺で、中国公船による日本の領海の「侵犯」は常態化している。さらに、釣魚島周辺海域で、中国海軍艦艇は海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した。中国は巡航だけでなく、軍事的な活動も行っている。 潜水艇が日本の南西諸島の接続水域を立て続けに通過したのは、釣魚島問題だけが理由ではない。単に軍事面から分析すると、急激に膨張する中国海軍の活動範囲は沖縄、台湾、フィリピンからブルネイに至る第1列島線を越えている。 日米韓3カ国は九州西部の東中国海で合同演習を実施し、米原子力空母ニミッツも同海域に派遣された。中国の潜水艇が接続水域を通過したのはこの演習を監視するためである。また、探

中日の春暁ガス田を巡る争い、エネルギー局元局長が経験を語る①通産大臣の無礼な外交流儀 タグ： 春暁ガス田　張国宝　中川昭一 張国宝 李克強総理は5月26日、ドイツのポツダム会談の旧跡を訪問した際に、「ポツダム宣言の第8条は、カイロ宣言の履行を明記した。またカイロ宣言は、中国東北部、台湾などの島など、日本が盗みとった中国の領土を中国に返還することを明確に規定した。平和を愛するすべての人は、戦後の平和的秩序を守り、この戦後の勝利の成果を破壊・否定することを許してはいけない」と強調した。 識者は、これは中国が日本に発した最も強い警告だと見ている。 日本の右翼政治家、大阪市長の橋下徹氏は5月13日、慰安婦に関する問題発言をした。これにより日本の右傾化、戦争の罪の否定、軍国主義の復活に対する人々の懸念が深まった。 橋下氏を始めとする若手の日本右翼政治家は、戦後30年以降に生まれ、戦争を直接体験してお