日本共産党の志位和夫委員長は6日の記者会見で、安倍晋三首相が5日に打ち出した「成長戦略第3弾」について問われ、「新味は何もない。大企業がもうければ、いずれ家計に滴り落ちる(トリクルダウン)という、破たんした古い自民党政治から一歩も出ていない」と批判し、「国民の所得を増やす経済対策こそ求められている」と強調しました。 志位氏は、安倍首相が打ち出した「1人あたりの国民総所得(GNI)を10年間で150万円増やす」という方針について、「150万円という数字自体が何の根拠もないもの」と述べた上で、「GNIとは、企業の海外投資による利益も含む。かりにGNIが増えたからといって、賃金が同じように増えるわけではない。小泉内閣の5年間で1人あたりGNIは18万円増えたが、1人あたり賃金は16万円減った」と指摘しました。 そして、「一方で、解雇の自由化、消費税増税、社会保障大改悪など、働く人の賃金を引き下げ
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