日米が水面下で駆け引き、両国関係に波乱も タグ： 釣魚島,オバマ,国防授権法,尖閣諸島,日米安保条約,村山富市 安倍氏はオバマ氏にとって最も付き合いやすい相手とする見方がある。安倍氏は最も親米的で、中国との対立で米国の全力支援を必要としているからだ。 このような分析は、日米関係の盲点を誤って判断している。日米は2013年に、水面下で駆け引きをする可能性がある。安倍氏はアジア太平洋において、オバマ氏にとって最も扱いにくい相手になるかもしれない。事実上、双方の駆け引きはすでにスタートしている。 安倍氏は1月中の訪米で日米関係の主軸を確認し、その後訪韓し朴槿恵（パク・クネ）氏と信頼関係を構築することを希望していた。そして最終的に日米韓同盟というコマを手にし、中国を訪問し駆け引きを行い、日本経済の回復を支える中国市場を手に入れようとしていた。しかしながら米国は、「大統領は多忙」と遠回しに断った。こ

中国の宇宙飛行機｢神龍｣、X-37Bと宇宙開発競争を展開 タグ： 空軍　宇宙　飛行機　神龍　X-37B　天宮1号 米空軍技術関連サイトは1月3日、中国の宇宙飛行機「神龍」の登場と同時に、ボーイング社が2012年12月12日にX-37B「再使用型軌道試験機」の打ち上げに再度成功し、同機の再使用の性能を証明したと伝えた。中国のその他の軍事プロジェクトと同様、海外は「神龍」の具体的な情報を確認していない。同機の試験に関する具体的な情報は、社会のメディアを通じて公開された軍事マニアからの情報が中心だ。 「神龍」に関する規格は、多くの観測筋による予測であり、その間には大きな開きがある。「神龍」は高さ約1メートル、全長約5.8メートルに達すると見られ、おそらくは人工衛星打ち上げロケット「長征」により打ち上げられる。しかし「神龍」は単なる縮小版の可能性があり、また将来的な有人宇宙飛行機の試験機である可能

建造中の22DDH 22DDHは海上自衛隊の今後最大級となる海上艦艇、日本の次世代「ヘリコプター搭載護衛艦」だ。同艦の排水量は2万4000トンに達し、Mk15「ファランクス」を3基、近接防空システム「RAM」を2基搭載するが、自衛隊はこれを「護衛艦」と称している。 同艦に関する情報は、最も早い時期で2009年に発表された。日本は当時、2010年度の国防予算の中に、新たなヘリコプター搭載護衛艦（22DDH）の枠を設けた。同艦は建造後、海上自衛隊艦隊の旗艦になる。 同艦の全長は248メートル、全幅は38メートル、喫水は7メートルに達し、大きさはひゅうが型ヘリコプター護衛艦を約50%上回る。同艦の標準排水量は1万9500トンで、2万7000トンに達する満載排水量はイタリア海軍の空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」（1万3850トン）、スペインの｢プリンシペ・デ・アストゥリアス｣（1万7000トン）、

日本海上保安庁所属、世界最大の巡視艇「しきしま」（7000トン級） 12月11日、5800トン級の中国の漁業監視船「漁政206」が配属され、就役式が上海で行われた。これで「漁政206」は正式に漁業監視船の戦列に加わり、中国の海上管理力が大きく増強される。「漁政206」は、中国漁政東海総隊に所属し、今後、中国東海海域で漁業権保護などの任務に当たる。 目下、「漁政206」は中国で最大、最新鋭の大型漁業監視船である。この監視船の就役で、中国の排他的経済水域における巡航や漁業権保護の執行力がさらに強化され、漁業関係者の合法的権益や成果物の安全に対する保護や漁業秩序の維持、国家の海洋権益の保護の上で重要な意義をもつ。 中国農業部漁業局によれば、現在中国が保有する漁業監視船は規模も性能も不足しており、海上における漁業権保護を順調に行うため、中国は漁業監視船の建造を加速し、漁業監視に投入する力を強化して

英フィナンシャル・タイムズ紙は3日、「日本売りの時が来た？」との見出しで、今後数カ月で日本で危機が爆発し、世界の投資機関が日本売りに動き出すかもしれないというアナリストの予測を報じた。内容は次の通り。 ヘッジファンドマネジャーがなぜ大人用おむつに関心を持つのか？大人用おむつは、日本国債バブルの崩壊を判断する手がかりで、益々多くのヘッジファンドが今、このバブル崩壊を次の一大チャンスと見なしている。 日本では今年、大人用おむつの売り上げが子供用おむつの売り上げを初めて上回った。これは日本が直面する大きな人口動態上の課題を見事に捉えた統計で、少子高齢化は、弱気筋が今後数カ月で発生する危機の背後にあると考える複数の要因のうちの大きなものだ。 ダラスに本拠を置くヘッジファンドの運用責任者のカイル・バス氏はこう指摘する。日本の社会保障費は着実に増加してきている。定年は65歳。そして、日本の出生率は19

新型戦闘機相次ぎ更新　エンジン開発に20年で3000億元投資 タグ： 戦闘機　エンジン　3000億円　中日対訳　我新型战机密集问世 20年内投资3千亿研发动机 中国空軍はこの10年で新型兵器の更新を一気に進めた。なかでも「殲10（Ｊ-10）」、「空警2000 (KJ-2000)」、「殲20（Ｊ-20）」などは中国の航空産業が近年努力の積み重ねと革新の加速によって果たした重大なブレークスルーだ。 Ｊ-10の開発成功で中国は、独自の知的財産権をもつ第3世代戦闘機の設計技術を形成、先進的な空力性能、デジタル式フライバイワイヤ(FBW)システム、高度総合化航空電子システム、先進的な航空機材料、コンピュータ補助設計を代表とする一連の航空関連技術を入手した。 早期警戒機「KJ-2000」および「KJ-200」の就役は、レーダーや電子総合技術、先進材料、マルチセンサ技術、電磁とソフトウェアの両立性など一

写真：解放軍空挺部隊　隊員が降下演習を実施 フジテレビの報道によると、日米両国は中国を刺激することを避けるため、今年11月初旬に沖縄で予定されていた離島奪還演習を中止し、これをコンピュータによるシミュレーションに変更した。同演習は、自衛隊と米海兵隊が共同実施し、上陸作戦をその中核とする予定であった。これにより、自衛隊の離島奪還能力が大幅に強化される見通しだった。報道によると、日本政府の同決定に対して、自衛隊が失望しているという。 報道は、日本がある程度の軟化を示した原因は、沖縄にあると指摘した。陸上自衛隊の『長期防衛見積り』の漏洩した機密文書によると、日本は釣魚島（日本名：尖閣諸島）を巡る争いでコントロールを失い、中国が武力により宮古島・石垣島・与那国島等を占領することを懸念している。同文書によると、解放軍の空挺部隊が急襲をかける可能性があり、釣魚島の他に沖縄地区を一挙に占領する可能性があ

中国外交部（外務省）の洪磊報道官は2日、北京で定例記者会見を開き、記者からの質問に答えた。 洪磊報道官は中国の海洋監視船編隊が本日、釣魚島から12海里以内の海域に進入したという報道について、「その通りだ。中国の海洋監視船は本日、中国釣魚島海域で権利を維持するための定例の巡航を行った。これは中国の公務船が釣魚島海域で管轄権を行使する正常な公務活動だ」と述べた。また、釣魚島問題の情勢について「釣魚島問題における中国側の立場は明確だ。当面の急務は、日本側が誠意と行動を示し、中国と交渉を通じて問題解決を図ることだ」とした。 「人民網日本語版」2012年11月3日

釣魚島問題に対して一部の影響力ある日本のマスコミが異常に感情的になっている。日本のマスコミの観点はその立場によって決まる。立場が正しいかはさておき、何の根拠もなく挑発をしかけ、社会の良識や報道の道徳に逆らい、無益であるばかりでなく害となっている。「人民日報」が伝えた。 例えば、中国艦艇の公海での正常な航行に対し、そのマスコミは「武力による威嚇行為」とはやしたて、中国の海上航行は「より透明であるべき」と要求している。日本のマスコミは実際には船舶の公海通過が国際法の慣例に合致していることは知っている。正常の航行を「武力による威嚇」とするのは明らかに「欺瞞」だ。公海における航行まで日本に伺いを立てる必要があるのか？日本は中国に近い海域で頻繁に軍事演習を行っているが、一度もそれを中国に知らせたことはない。中国の正当な行動を威嚇ととらえる一方で、日本の挑発的行為は当然のこととみている。これには返す言

日本の本家本元の右翼である某氏はネット右翼について、「情熱的だが無知だ」と一蹴した。ネット右翼とはその名の通り、平時はネットに寄生し、時には外で暴論を吐く「オタク」たちを指す。彼らの外見にはこれといって変わった所がなく、あまりに普通すぎて誰も振り向かないほどだ。ところが彼らは過激な思想を持ち、極端すぎて誰からも振り向かれないほどだ。 大阪大学は2008年、1000人のネットユーザーを対象にネット右翼の傾向に関する調査を実施した。その結果、日本のネットユーザーの3.1％が、極端な右翼思想を持つことが明らかになった。調査の「右翼」の根拠は以下の通り。 1.　中国と韓国にまったく好感を持たない。 2.　首相の靖国神社参拝、日本の軍隊保有に賛成する。 3.　2ちゃんねる等の右翼の掲示板をうろつき、しばしば反動的な発言を行う。 ネットユーザー全体の3.1％がネット右翼という結果になったが、これはけし

ドイツの「南ドイツ新聞」は19日、日本で戦争の罪はすでに忘れ去られ、中国に犯した歴史上の罪の責任を負わなければならないと考える人はおらず、中国には釣魚島に対して「真剣に向き合う必要がある論拠」があることを知る人も非常に少ないとする記事を掲載した。さらに、この「恐ろしい歴史」と題した記事は次のように伝えた。 日本側は、中国が関連の島嶼周辺水域に漁業資源や天然ガス資源があることを知ってから主権を強調するようになったと主張している。しかし、中国人にとって、これらの島嶼は一種の象徴であり、日本が甲午戦争でこれらの島嶼を占領したことは、中国への侮辱の発端となった。 9月18日、中国各地で「九一八事変」を記念するためのデモが行われた。1931年9月18日、日本は瀋陽で争いを引き起こし、これを口実に中国の東北地域に侵入した。戦争中、日本軍は中国の多くの都市で民間人を虐殺し、中国人を人体実験の対象にし、生

イギリス経済誌「エコノミスト」編集による「2050年の世界」で、2050年に日本は最も悲惨な国家になると指摘されている。 「エコノミスト」はかつて1962年に「恐るべき日本（Consider Japan）」という特集を発表し、正確に日本が世界第二位の経済大国になると予測していた。しかも、日本のその後の発展が予測の正確性を証明している。だが今回の新しい予測は、日本の将来が非常に悲惨になるというものだ。 予測によると、2050年には世界人口は90億人を超え、情報通信技術の発達で人と人の間の経済関連が強まり、教育レベルは高まる。国家間の貧富の格差が減少し、人類の平均寿命は70歳まで延びる。そのほか、宗教は原理主義の勢力が激減し、宗教をもたない人が増える。言い換えると国家と宗教の陣営は淡泊になり、人々の生活や考え方にますます差がなくなる。発展途上国は豊かになり、反対に先進国の生活水準は停滞あるいは

単に数字だけ見れば、日本政府による、いわゆる釣魚島及び付属島嶼の「購入」には20億5000万円しかかかっていないものの、中日国交正常化以来、最も深刻な領土・主権をめぐる争いが、中日の経済・貿易関係に及ぼす打撃を考えると、日本が実際に払う代償は20億を優に超えることは明白である。 深刻化し続ける釣魚島問題が、中国と密接な関係を持つ日本企業に悪影響を及ぼしつつある。緊迫した状態が長引けば、中国への依存度が益々高まっている日本経済は、取り返しがつかないほどのダメージを受ける可能性がある。 まず、最初に打撃を受けるのは日本の電子製品の売上である。電子製品の販売業者が比較的集中する北京市中関村にある鼎好電子大厦（ビル）の1階入り口近くには、キャノンやニコンなどのデジタル製品の販売コーナーがあり、多くの販売員が来店客に声をかけているものの、実際に客が立ち寄ることは稀で、3階にある直営店でも閑古鳥が鳴い