毎日放送（ウェブ版）が2017年7月19日、『大阪市が中学生の塾代補助や放課後の出張塾、でも保護者から不公平の声』とする記事を配信した。 維新市政下の大阪市で導入された「教育バウチャー制度」。学習塾や習い事に通う中学生の家庭に対して、1人あたり月額1万円を補助する制度だが、導入後の実情についてリポートしている。 記事では、大阪市立松虫中学校（阿倍野区）でおこなわれている、大手学習塾が学校の教室を借りて開催する「出張塾」を例示しながら、問題点を指摘している。 「教育バウチャー」制度では、保護者の年収制限や、対象者でも実際に利用する人は低迷するなどの問題が指摘されてきた。そこで大阪市教育委員会は2017年度から、学校施設を活用して学習塾などが講座を開講する「出張塾」のシステムを導入し、「教育バウチャー」の補助対象にするとした。 それを受けて、松虫中学校では週2回、夜間に校舎を活用して「出張塾」

おおさか維新の会は2016年3月、「教育費無償化」などを掲げる憲法改定案を発表した。教育費無償化は現行憲法を変更する必要なく立法次第で実施可能なものだし、維新がこれまでにしてきたことや他の改正箇所を考えると極めて重大な問題があるものである。 現行憲法では、義務教育の無償が掲げられている。おおさか維新の会の案では、無償の範囲を幼稚園から大学まで広げることを明記するとしている。しかしその一方で、現行憲法のもとでは、教育費無償化を含めた個人負担の軽減策が否定されているわけではない。 日本国憲法第26条では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」としている。また第14条では「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」としている。それらのことから、経済的条件

11月22日投開票の大阪市長選挙に向けて、橋下徹大阪市長の後継者として維新から出馬を予定している吉村洋文氏が、ツイッターでこのようなことを書いている。 僕が大阪市議時代に教育基本条例の原案を作った。市長が教育委員会とともに教育の大方針を定めるとした。当時、教育の政治的中立性を害する悪条例だと徹底的に批判されたが、実はその後、地教行法という法律が改正され、市長が教育の大方針を定めるとされた。大阪の教育行政をさらに前に進めたい。 — 吉村洋文（よしむらひろふみ） (@hiroyoshimura) 2015, 10月 29 当時大阪維新の会の大阪市議だった吉村氏が教育基本条例の原案を作ったと、本人が認めた上で肯定的にとらえている。 しかし2011年12月の橋下徹大阪市長就任後、教育基本条例など維新政治によって、大阪の教育はボロボロにされた。また府立学校など大阪府政に関する内容も含めれば、2008

大阪維新の会が大阪市長選挙（2015年11月22日投開票）を踏まえ、「大阪改革実績集」として、大阪市での「改革」の成果をウェブサイトにアップしています。( http://oneosaka.jp/news/2015/11/08/1925.html ) しかし中身を読むと、実際は前市政までに準備されていたものを、橋下徹市長と大阪維新の会が自分たちだけで一から作ったかのように言い立てたり、改悪といえる内容を「改革」を吹聴しているようなシロモノでした。 教育や子どもに関連する分野について、維新が「実績」としているものについて、実際にはどうなったかを見てみましょう。嘘・大げさ・紛らわしい表現が目立ちます。 ◆「教育行政基本条例の制定」「市立学校活性化条例の制定」 いわゆる教育基本条例です。制定の際に2条例に分けられましたが、これは行政や校長のトップダウン方式の学校運営を強める内容のものとなっています

橋下徹大阪府知事（当時）が2008年10月、「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」の高校生と懇談しました。橋下府政のもとで私学助成金が削減され、高校生が困っていると訴えたことに対して、橋下知事は自己責任だとまくし立てて切り捨て、高校生が泣き出す場面もありました。 当時大きく報道され、また橋下氏を支持する人たちから高校生への中傷もありました。 橋下氏は2011年に大阪市長に転身し、大阪府知事の後任には橋下氏率いる「大阪維新の会」の松井一郎知事が就任しました。橋下徹・「大阪維新の会」の政治によって、大阪府政・市政ではさまざまな分野で問題が起きています。 教育分野でも、教育基本条例での教職員締め付け、高校の学区拡大・撤廃、高校入試制度の短期間での変更、大阪市の中学校給食、小中学校の統廃合、学力テストの平均点向上のみの一面化された「学力向上」、など、多数の問題が起きています。 2008年当時高校生で